社用車のアルコールチェック義務化 完全ガイド 2024年最新版

アルコールチェック義務化の対象となる社用車

アルコールチェック義務化の対象となるのは、従業員数や会社の規模に関わらず、業務で一定台数以上の車両を使用するすべての企業・事業者です。個人事業主も例外ではありません。

具体的には、以下のいずれかの条件を満たす事業所が対象となります。

• 乗車定員11人以上の自動車を1台以上業務で使用している
• その他の自動車を5台以上業務で使用している
  • 大型自動二輪車または普通自動二輪車は0.5台として計算

これらの車両には、社用車や営業車だけでなく、

• 建設業の工事スタッフが早朝に現場へ向かう車
• 葬祭業の寝台車
• 宅配便の配送車
• 不動産会社の営業車
• 訪問介護や訪問看護で利用する車

なども含まれます。

以前は、緑ナンバーのバスやトラック、タクシーなどを保有する事業者が対象でしたが、2022年4月以降は、いわゆる「白ナンバー」と呼ばれる自家用車を規定の台数以上使用する事業者も、アルコールチェック義務化の対象となっています。

 

ポイント

• 従業員数や会社の規模は関係ない
• 社用車・営業車だけでなく、業務で使用する車はすべて対象
• 白ナンバー車も対象

 

義務化されたアルコールチェック業務の内容

アルコールチェック義務化に伴い、企業は具体的にどのような業務を行う必要があるのでしょうか？

大きく分けて、以下の5つの業務が義務付けられています。

 

1. 安全運転管理者（副安全運転管理者）を選任する

アルコールチェック義務化の対象となる事業者は、安全運転管理者を選任する義務があります。

車両台数が

• 20台以上40台未満の場合：副安全運転管理者を1人
• 40台以上の場合は20台増すごとに1人

の副安全運転管理者の選任が必要となります。

安全運転管理者・副安全運転管理者を選任しなかった場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

選任される人は下記条件を満たす必要があります。

• 20歳以上（副安全運転管理者の場合は1年以上の実務または3年以上の運転経験も必要）
• 過去2年以内に特定の交通違反がない
• その他、道路交通法で定められた要件を満たす

 

2. 運転前後にアルコール検知器を用いて検査する

アルコールチェックは、アルコール検知器を用いて酒気帯びでないことを確認します。

実施するタイミングは、当日の「業務開始時と終了時」で問題ありません。必ずしも運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではありません。

使用するアルコール検知器は下記の要件を満たすものである必要があります。

• 国が定める基準を満たす検知器を選定
• 呼気中のアルコールを検知し、その有無や濃度を警告音、警告灯、数値などで表示できるもの
• 検知器を常に正常に動作する状態に維持
• 定期的な点検、校正、メンテナンスを実施
• 必要に応じて修理、交換を行う

 

3. アルコールの検査結果を安全運転管理者が目視で確認する

アルコール検知器による検査に加えて、安全運転管理者またはその補助者は、運転者の状態を目視で確認することも義務付けられています。

会社に出勤してから運転する場合は、社内や事業所内で検査すればいいですが、自宅から現場に直行する場合は社員にアルコールチェッカーを携行させ、自宅で実施。その際、安全運転管理者と対面でチェックできないため、テレビ電話やカメラを利用して、リアルタイムで確認します。写真や録画映像は使用できません。

早朝や深夜に乗車する場合は、安全運転管理者が対面で随時対応するのが難しいため、副安全運転管理者や、別の事業所の安全運転管理者が行ったりする必要がありますが、人手が不足していたり、業務負担が大きくなることも多いので、最近はアルコールチェック代行サービスを導入する企業も増えています。

 

4. 記録の保管場所を確保し、1年間保存

アルコールチェックで得た記録は、1年間保持することが義務付けられています。

安全運転管理者が記録を管理し、国土交通省の監査時に提示しなければなりません。

保管方法は紙媒体でもエクセルなどの電子データでも問題ありません。最近は、管理システムを活用する企業が増えています。システム導入により、記録の検索や管理が容易になり、業務効率化やコンプライアンス強化につながります。

記入しなければならない項目は下記の8つです。

1. 確認者名
2. 運転者名
3. 運転者の業務に係る自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
4. 確認の日時
5. 確認の方法
6. 酒気帯びの有無
7. 指示事項
8. その他必要な事項

 

5. 社員教育などの安全運転管理者のその他業務

上記以外にも安全運転管理者が行うべき業務があります。酒気帯びの確認や記録を含めると、安全運転管理者は9つの業務を行う必要があります。

• 運転者の適性把握
• 運行計画の作成
• 交代要員の配置
• 気象時の安全確保の措置
• 安全運転の指示
• 運転日誌の記録
• 運転者に対する指導
• 酒気帯びの有無の確認
• 酒気帯び確認内容の記録・保存

安全運転管理者の業務は多岐に渡り、負担が大きいため、アルコールチェック代行サービスの導入を検討する企業が増えています。

 

アルコールチェック義務化はいつから？違反するとどうなる？

飲酒運転の撲滅を目的としたアルコールチェックの義務化は、2022年から段階的に施行されています。

2022年4月1日	事業用自動車（緑ナンバー）を保有する企業を対象に、アルコールチェックが義務化。必ずしもアルコール検知機を使用する必要はありませんでした。
2023年12月1日	自家用車（白ナンバー）を含む、一定台数以上の車両を保有するすべての企業を対象に、アルコールチェックが義務化。アルコール検知器の使用が必須となりました。

違反するとどうなる？

アルコールチェック義務化は道路交通法で定められており、違反すると罰則が科せられます。

企業側の違反

安全運転管理者を選任しなかった場合	50万円以下の罰金
アルコールチェックを適切に実施しなかった場合	具体的な罰則規定はありませんが、安全運転管理者の解任命令や、飲酒運転による事故発生時の責任追及などが考えられます。

運転者側の違反

酒酔い運転	5年以下の懲役または100万円以下の罰金、免許取り消し（欠格期間3年）
酒気帯び運転	3年以下の懲役または50万円以下の罰金、免許停止または取り消し（欠格期間あり）

飲酒運転による事故が発生すると、企業にも多大な影響が及びます。

社会的責任の追及として、企業のイメージが低下し、顧客離れが発生する可能性があります。次に、経済的損失として、損害賠償金の支払い、休業補償、車両の修理費用などが発生します。

さらに、業務への影響として、運転者の欠員や業務の遅延が生じることが考えられます。

アルコールチェック義務化を遵守することは、法令遵守だけでなく、企業の社会的責任を果たし、従業員と社会全体の安全を守る上でも非常に重要です。

社員の安全確保と業務効率化を両立！アルコールチェック代行サービスとは？

2023年12月1日の法改正以降、多くの企業で頭を悩ませているのがアルコールチェック業務。

朝早くから、あるいは深夜まで、従業員一人ひとりのチェックを行い、記録を残す…安全運転管理者の負担は増すばかりです。

「本来の業務に集中できない…」 「チェックミスが起こりそうで不安…」 「人手が足りなくて、対応が難しい…」

そんな悩みをお持ちの企業様にぜひ知っていただきたいのが、アルコールチェック代行サービスです。

アルコールチェック代行サービスとは、その名の通り、企業に代わってアルコールチェック業務全般を代行してくれるサービスです。

具体的には下記の業務を、専門の代行会社が責任を持って行います。

• 従業員へのアルコールチェックの実施
• 検査結果の記録・管理
• 安全運転管理者への報告
• データの保管

 

代行サービス導入のメリット

安全運転管理者の負担を大幅に軽減	本来の業務に集中できるようになり、業務効率化に繋がります。
人件費の削減	新たに人員を雇用する必要がなく、コスト削減に貢献します。
チェックの精度向上	専門スタッフによるチェックで、ヒューマンエラーを防止します。
法令遵守の徹底	最新の法令に対応し、適切なチェック体制を構築できます。

 

こんな企業におすすめいたします

• 運転者が多い企業
• 安全運転管理者の負担を軽減したい企業
• チェック業務の効率化を図りたい企業
• コスト削減を進めたい企業
• 法令遵守を徹底したい企業

クリアGOは、24時間365日対応のアルコールチェック代行サービスです。低価格で高品質なサービスを提供し、簡単操作で使いやすいシステムと充実したサポート体制が特徴です。

アルコールチェック義務化に関するよくある質問 (FAQ)

アルコールチェック義務化について、よくある質問をまとめました。

 

義務化はいつまで続く？

アルコールチェックの義務化は道路交通法で定められていますので、基本的に期限はありません。今後、内容に変更が生じることは考えられますが、飲酒運転を未然に防ぐという目的を果たす上では、アルコールチェックは常に必要なものと捉えておくべきでしょう。

 

アルコール検知器はどこで購入できる？

アルコール検知器は、薬局、家電量販店、インターネット通販などで購入できます。業務用として使用する場合は、国が定める基準を満たした検知器を選ぶようにしましょう。ただしアルコール検知器には使用期限がございますので、定期的な購入が必要です。クリアGOではアルコール検知器のサブスクリプションを提供しておりますので、管理や買い替えの手間を大きく削減できます。

 

従業員が拒否したらどうする？

従業員がアルコールチェックを拒否した場合、まずは拒否する理由を丁寧に聞き取りましょう。正当な理由がない場合は、就業規則に基づいて対応する必要があります。クリアGOでは義務化対応の定着サポートも行っておりますので、就業規則の変更などもご相談いただけます。

 

アルコールチェックの記録はどのように保管すればよいですか？

アルコールチェックの記録は、紙媒体でも電子データでも構いません。ただし、1年間保管することが義務付けられているため、紛失や改ざんのリスクがないよう、適切な方法で保管する必要があります。

 

アルコールチェック義務化で、従業員と企業を守る！

「アルコールチェックの義務化」と聞くと、企業や事業者はまず法令順守の観点から対策を考えがちです。しかし、本来の目的は、従業員や社会で生活する人たちの安全を守ること。

従業員が安全に運転できる環境を整えるためには、どのような整備が必要なのか？その視点と法令順守の視点を両立させることで、乗車時の「安全」はより強固なものになります。

アルコールチェック義務化を契機に、自社の体制をより「安全」なものへと進化させましょう。

そのためには、まず義務化された内容を正しく把握し、経営者や安全運転管理者だけでなく、社員全体に周知することが重要です。

クリアGOで、安全運転管理をもっとスムーズに

アルコールチェック代行サービス会社の中には、導入から定着までしっかりサポートしてくれるところもあります。

クリアGOは、サービス内容だけでなく、サポート体制でも柔軟なプランを提案しています。

• 24時間365日対応で、いつでも安心
• 低価格で高品質なサービス
• 簡単操作で使いやすいシステム
• 充実したサポート体制

ぜひ一度、ご相談ください。

クリアGOなら、アルコールチェック義務化への対応もスムーズ。従業員の安全を守り、企業の責任を果たしましょう。

アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」

 

 

 

 

参考情報：アルコールチェック義務化に関する参考リンク

アルコールチェック義務化に関する参考リンクを紹介します。
国土交通省
アルコール検知器の使用などについて掲載されています。
国土交通省 (mlit.go.jp)

警察庁

安全運転管理者制度の概要などが掲載されています。
警察庁Webサイト (npa.go.jp)