2023年12月1日より、一定の車両を保有する事業者は、アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。法令違反には罰則が科される可能性もあるため、早急な対応が必要です。
本記事では、アルコールチェック義務化の基本から、企業が具体的に取るべき対応策まで徹底解説します。
また、アルコールチェック義務化に伴う業務負担にお悩みの企業様へ、「アルコールチェック管理代行サービス」についても詳しく解説いたします。
従業員の安全と企業のリスク管理のため、アルコールチェック義務化への万全な対策を行いましょう。
アルコールチェック義務化の対象となる企業
アルコールチェック義務化は、従業員数や会社の規模に関わらず、業務で一定台数以上の車両を使用するすべての企業・事業者が対象となります。個人事業主も例外ではありません。
具体的には、以下のいずれかの条件を満たす事業所が対象となります。
- 乗車定員11人以上の自動車を1台以上業務で使用している
- その他の自動車を5台以上業務で使用している
- 大型自動二輪車または普通自動二輪車は0.5台として計算
これらの車両には、社用車や営業車だけでなく、建設業の工事スタッフが早朝に現場へ向かう車、葬祭業の寝台車なども含まれます。
以前は、緑ナンバーのバスやトラック、タクシーなどを保有する事業者が対象でしたが、2022年4月以降は、いわゆる「白ナンバー」と呼ばれる自家用車を規定の台数以上使用する事業者も、アルコールチェック義務化の対象となっています。
義務化されたアルコールチェック業務の内容とは？
1. 安全運転管理者（副安全運転管理者）を選任する
アルコールチェック義務化の対象となる事業者は、安全運転管理者を選任する義務があります。台数が20台以上40台未満の場合は、副安全運転管理者を１人、40台以上の場合は 20台増すごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要となっています。
対象になっているにも関わらず、安全運転管理者を選任していない場合は、早急に届け出を行いましょう。安全運転管理者・副安全運転管理者を選任しなかった場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
選任される人は下記条件を満たす必要があります。
- 20歳以上（副安全運転管理者の場合は1年以上の実務または3年以上の運転経験も必要）
- 過去2年以内に特定の交通違反がない
- その他、道路交通法で定められた要件を満たす
2.運転前後にアルコール検知器を用いて検査する
アルコールチェックは、アルコール検知器を用いて酒気帯びでないことを確認します。
実施するタイミングは、当日の「業務開始時と終了時」で問題ありません。 必ずしも運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではありません。
使用するアルコール検知器は下記の要件を満たすものである必要があります。
- 国が定める基準を満たす検知器を選定
- 呼気中のアルコールを検知し、その有無や濃度を警告音、警告灯、数値などで表示できるもの
- 検知器を常に正常に動作する状態に維持
- 定期的な点検、校正、メンテナンスを実施
- 必要に応じて修理、交換を行う
3.アルコールの検査結果を安全運転管理者が目視で確認する
アルコール検知器による検査に加えて、安全運転管理者またはその補助者は、運転者の状態を目視で確認することも義務付けられています。
会社に出勤してから運転する場合は、社内や事業所内で検査すればいいですが、自宅から現場に直行する場合は社員にアルコールチェッカーを携行させ、自宅で実施。その際、安全運転管理者と対面でチェックできないため、テレビ電話やカメラを利用して、リアルタイムで確認します。写真や録画映像は使用できません。
早朝や深夜に乗車する場合は、安全運転管理者が対面で随時対応するのが難しいため、副安全運転管理者や、別の事業所の安全運転管理者が行ったりする必要がありますが、人手が不足していたり、業務負担が大きくなることも多いので、最近はアルコールチェック代行サービスを導入する企業も増えています。
4.記録の保管場所を確保し、1年間保存
アルコールチェックで得た記録は、１年間保持することが義務付けられています。安全運転管理者が記録を管理し、国土交通省の監査時に提示しなければなりません。
保管方法は紙媒体でもエクセルなどの電子データでも問題ありません。最近は、管理システムを活用する企業が増えています。システム導入により、記録の検索や管理が容易になり、業務効率化やコンプライアンス強化につながります。
記入しなければならない項目は下記の8つです。
2. 運転者名
3. 運転者の業務に係る自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
4. 確認の日時
5. 確認の方法
6. 酒気帯びの有無
7. 指示事項
8. その他必要な事項
5.社員教育などの安全運転管理者のその他業務
上記以外にも安全運転管理者が行うべき業務があります。酒気帯びの確認や記録を含めると、安全運転管理者は9つの業務を行う必要があります。
- 運転者の適性把握
- 運行計画の作成
- 交代要員の配置
- 気象時の安全確保の措置
- 安全運転の指示
- 運転日誌の記録
- 運転者に対する指導
- 酒気帯びの有無の確認
- 酒気帯び確認内容の記録・保存
アルコールチェック義務化いつから？ 違反するとどうなる？
飲酒運転の撲滅を目的に施行されたアルコールチェック義務化はいつから適用され、違反するとどんな罰則が科せられるのでしょうか。具体的な内容を見ていきましょう。
義務化はいつから？
企業や事業者による運転者のアルコールチェックは、道路交通法の改正によって2022年より義務付けられています。当初は目視等で酒気帯びの有無を確認することが定められていましたが、
これに加えて2023年12月からは、チェック方法を目視だけではなく、アルコール検知器を使用することが必須となりました。企業や事業者では、自社で検知器を用いたアルコールチェックと、記録を保存するためのシステムを構築することが必要となっています。
違反すると、どんな罰則が科せられる？
アルコールチェックの義務化は、法律で定められていますので、法令を守らなければ罰則を科せられたり、行政処分の対象になったりします。
飲酒した状態で運転すれば当然、酒酔い運転や酒気帯び運転の行政処分や罰則が下されますし、飲酒の有無をチェックする立場の安全運転管理者に対しても選任義務違反などの罰則が適用される可能性があります。
アルコールチェックの義務化では、企業で所有する自動車が規定台数に達している場合、安全運転管理者等を選任しなければなりません。選任していなかった場合、５０万円以下の罰金となります。
現状では、運転者が酒酔い運転をした際に、安全運転管理者がアルコールチェックを怠ったことに対する個別の罰則は定められていませんが、具体的な規定が設けれていないだけであって、罰則がないと解釈するのは早急でしょう。
安全運転管理者の業務違反が著しく、安全運転ができる環境の整備に不備や問題があると判断された場合は、解任命令がくだることもあり、従わない場合は罰則が科される可能性もあります。
また、飲酒運転をしてしまった社員に車両を提供していた場合の罰則は定められているため、企業の代表者や安全運転管理者がそれに該当した場合は処罰の対象となる可能性があります。
・酒酔い運転……酒酔いとは、アルコールの影響により車両等の正常な運転ができないおそれがある状態を指し、違反すると「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられます。
行政処分では違反点数35点、免許取り消しとなります。さらに、免許取り消し後3年間は免許の取得ができません。
・酒気帯び運転……呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態で運転すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
行政処分では、アルコール濃度が0.15〜0.25mg/1L(呼気)で違反点数13点、90日間の免許停止。アルコール濃度0.25g/1L以上では、違反点数が25点となり免許取り消し、さらに2年間は免許の取得が許されません。
違反した場合の企業への影響
これ以外にもさまざまなリスクが考えられ、飲酒運転によって第三者に損害を与えた場合には、慰謝料や損害賠償の責任が生じるでしょう。さらには営業車が一定期間使えなくなる、あるいは事業そのものが継続できなくなる、といった最悪の事態も考えられます。
法令を遵守しないことにより、外部からの信頼をなくしてしまうことにもなりかねません。
異常な結果が出た場合の対応
アルコールチェッカーの多くは、アルコール濃度数値が0.00mg/l（リットル）で正常ランプが点灯します。
アルコール濃度数値が0.15mg/l（リットル）以上を示せば、警告ランプが点灯し、そこで飲酒の事実が確認されれば当日の乗務を控えなければなりません。
毎日記録される検査結果は、安全運転管理者が定期的に確認し、異常がないかチェックする必要があります。
また、アルコールチェッカーの正しい使用法や、飲酒運転の危険性などを従業員に周知することも安全運転管理者の重要な業務の一つです。法令を守るためだけでなく、従業員や社会の人々の安全を守るためにも、飲酒チェックは大切なことだという基本を忘れないようにしましょう。
法令遵守のためのポイント
アルコールチェックの運用を効率化よく実施するためには、社内の体制やフローを整備することが大切です。
運用ルールを全従業員に理解してもらい、チェックする側の体制も構築する。日々のアルコールチェックを安全運転管理者だけで担うのは負担が大きいものです。そんな時は、アルコールチェック代行サービスを導入するこも検討してよいかもしれません。
乗務員のアルコール検査から、記録の保持、管理まで一連の業務を担ってくれるため、安全運転管理者の業務負担を減らせるだけでなく、法令順守の観点からも安心して任せられるというメリットがあります。
アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」 | 日本の工場を元気にする [解決ファクトリー] (kaiketsu-factory.com)
負担軽減に役立つ！アルコールチェック代行サービスのメリット・デメリット
アルコールチェックの義務化に伴って、今注目されているのが、アルコールチェック代行サービスです。
毎朝実施しなければならない煩雑な業務を、代行会社が請け負ってくれることで、チェック漏れが防げたり、業務負担が軽減されたり、人件費などのコストの削減にもつながります。
アルコールチェック代行とは
アルコールチェック代行サービスでは、24時間365日、オペレータが電話で確認してくれます。
深夜や早朝、休日出勤などの場面でも対応してくれるため、自社の従業員にかかる負担が軽減でき、今多くの企業が導入を始めています。
導入のメリット
・負担軽減
アルコールチェックで最も業務負担が増えるのが、安全運転管理者です。毎日、乗車の前後に、全ドライバーに対して実施しなければならず、記録も1年間にわたり保管・管理しなければなりません。これらの業務をサービス会社にまるごと委託できるため、安全運転管理者の負担が軽くなり、その分、本来の業務に集中して取り組むことができます。
・コスト削減
飲酒チェックのシステムを構築するにあたっては、アルコールチェッカーを自社で購入する必要があり、実施に伴う人手も必要となります。
しかし、サービス会社に委託すれば、人員を新たに雇うなどの必要がなくなり、機器もサービス会社のものが使用できますので、コストを比較したとき、外部委託した方が割安になるということも少なくないようです。
・正確な検査、法令順守
出勤後や業務終了後の慌ただしい時間に、複数の社員のアルコールチェックを正確に実施するのは容易ではありません。しかし、代行サービスならオペレータが必要な時間帯にチェックしてくれ、その記録もきちんと保存しくれるため、チェック漏れも少なく正確な検査が実施できます。法令順守の観点からも安心して任せられます。
導入のデメリット
代行サービスに業務委託する場合は、導入や運用に関わるコストが生じます。1コールごとに価格が設定されている場合もありますが、企業の規模や乗務員の数によっては割高になることもあるため、自社に見合ったプランを柔軟に組み立ててくれるサービス会社がおすすめです。
アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」 | 日本の工場を元気にする [解決ファクトリー] (kaiketsu-factory.com)
・従業員への周知不足で抵抗に合うことも
従業員の中にはルールを守らなかったり、連絡を忘れたりする人がいる場合も考えられます。そうした場合の対処は、代行サービス会社でなかなか難しいもの。従業員にアルコールチェックの重要性を周知し、正しく認識してもらうことは、代行会社ではなく、自社のやるべきことととらえておく方がよいでしょう
・システムの運用がなかなか定着しない場合も
アルコールチェック代行サービスを導入する場合、システムの運用法をまずは経営者や安全運転管理者が率先して身につけることが大切です。検査にまつわる日々の煩雑な業務は代行会社に任せられますが、システムをいかにまく活用し定着させるかは、導入した企業側の取り組む姿勢が少なからず関わってきます。
導入を検討する際のポイント
・サービス内容
サービスの内容は代行会社によって少しずつ異なりますので、まずは自社に必要なサービスと照らし合わせて選ぶのがよいでしょう。
平日だけでよいのか、早朝や深夜も対応してほしいのか、必要なときだけオーダーできる方がいいのか、自社で持っているアルコールチェッカーは使えるのか、など、気になる部分を最初にピックアップして検討するのがおすすめです。
・価格
価格設定の仕方は各社さまざまで、初期導入にかかる費用が無料のところもあれば、機器類の台数や事務所の数によって割引率が変わるところもあります。
単純にどちらが安いとは判断しにくく、たとえ価格が低くても、自社の形態に合っていなければ使い勝手の悪いものになりかねません。自社の業務体制に見合うサービス内容を選んで、価格を検討するのがよいでしょう。
・サポート体制
サービスを導入しても、うまく使いこなせなければ無駄になってしまいます。そんな時、導入から運用、定着までしっかり伴奏しながらサポートしてくれる代行会社があればうれしいもの。価格やサービス内容だけでなく、サポート体制の充実度も、代行会社を選ぶ上での重要なポイントです。
アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」 | 日本の工場を元気にする [解決ファクトリー] (kaiketsu-factory.com)
・導入実績
インターネットで「アルコールチェック代行サービス」を検索すると、数多の会社が掲載されますが、なかには導入実績が豊富な会社や、まだ実績が多くない会社などばらつきがあります。
導入実績というのは、そのサービス会社の一つの価値を示す指標にもなりますので、自社で検討する際はチェックしておきたいポイントです。実績の中に、自社の業務形態と似たような会社が入っていれば、導入後のイメージがよりしやすくなるでしょう。
代行サービス会社は、中小企業向けに小回りのきくサービスを充実させているところや、ドライバーを多く抱える比較的規模の大きい会社に対応してくれるところなど、タイプはそれぞれ異なります。
自社の業務形態に照らし合わせて、最適な会社を選ぶことが、導入から運用までスムーズに進められる一つのポイントといえるでしょう。
もっと詳しい内容はこちらの記事でご紹介しています。
Q&A：アルコールチェック義務化に関するよくある質問
アルコールチェック代行サービスの費用は？
代行サービス会社によって契約形態は異なります。1コールごとに加算されるものや、車両台数で加算されるもの、月額制などさまざま。初期費用が無料から10万円を超えるものもありますが、それに応じてサービスの充実度も変わるため、内容を吟味する必要があります。
ちなみに「クリアGO」の初期費用は、24時間365日対応プランで、1人4400円。何をどう選べばいいのかわからない、そんなときはまず相談してみるのもよいでしょう。
プライバシーは守られる？
代行サービス会社によって集められたデータや記録は適切に管理されており、依頼した企業とのみ共有されます。契約の際に改めて確認しておくとより安心でしょう。
義務化はいつまで続く？
アルコールチェックの義務化は道路交通法で定められていますので、基本的に期限はありません。今後内容に変更が生じることは考えられますが、飲酒運転を未然に防ぐという目的を果たす上では、アルコールチェックは常に必要なものと捉えておくべきでしょう。
まとめ
「アルコールチェックの義務化」と聞くと、企業や事業者はまず法令順守の観点から対策を考えますが、本来は従業員や社会で生活する人たちの安全を守るために施行されたものです。従業員が安全に運転できる環境を整えるために、どんな整備が必要なのか。
その視点と法令順守の観点が重なり合ったとき、乗車時の「安全」はより強固なものになるでしょう。アルコールチェックの義務化を契機に、自社の体制をより「安全」なものへ前進させてほしいと思います。
そのためにも、まずは義務化された内容を正しく把握し、経営者や安全運転管理者だけでなく、社員全体に周知することが実施の定着化には欠かせません。
アルコールチェック代行サービス会社の中には、導入から定着までしっかりサポートをしてくれるところもあります。
「クリアＧＯ」はサービス内容だけでなく、サポート体制でも柔軟なプランを提案しています。ぜひ一度、ご相談ください。
アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」
参考情報：アルコールチェック義務化に関する参考リンク
アルコールチェック義務化に関する参考リンクを紹介します。
国土交通省
アルコール検知器の使用などについて掲載されています。
国土交通省 (mlit.go.jp)
警察庁
安全運転管理者制度の概要などが掲載されています。
警察庁Webサイト (npa.go.jp)
