アルコールチェック義務化の罰則を解説！対象や記録方法も徹底解説

なぜアルコールチェックが義務化されたのか？

アルコールチェック義務化の背景には、飲酒運転撲滅への強い社会的要請があります。飲酒運転は、重大な人身事故を引き起こす可能性があり、社会全体で対策を強化する必要がありました。

2022年4月の法改正により、白ナンバー事業者にもアルコールチェックが義務化され、より多くの事業者が飲酒運転防止対策に取り組むことが求められるようになりました。

アルコールチェック義務化の対象となる企業

アルコールチェック義務化の対象となるのは、以下の2つの条件いずれかを満たす事業者です。

• 車両を5台以上保有している事業所
• 定員11人以上の車両を1台以上保有している事業所

つまり、社用車や営業車などを5台以上使用している企業や、マイクロバスなどを1台でも使用している企業は、アルコールチェック義務化の対象となります。

アルコールチェックの実施方法

さらに、令和5年12月1日からは、アルコール検知器を用いてのアルコールチェックが義務化されるとの方針が発表されています。

令和5年12月1日からは、アルコール検知器を用いてアルコールチェックを行わなければなりません。アルコールチェックの手順は以下の通りです。

1. ドライバーは、アルコール検知器に息を吹きかけます。
2. 安全運転管理者は、アルコール検知器の表示を確認します。
3. アルコールが検出されなかった場合、ドライバーは運転業務に従事できます。
4. アルコールが検出された場合、ドライバーは運転業務に従事できません。

アルコールチェックの結果は、記録簿に必ず記録しなければなりません。

記録簿には、以下の項目を記載します。

• 確認者名
• 運転者名
• 運転者の業務に係る自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
• 確認の日時
• 確認の方法
• 酒気帯びの有無
• 指示事項
• その他必要な事項

また、アルコールチェックの義務化に伴い、記録簿を1年間保管することが定められました。

記録を保存していない場合は罰則があるので、しっかりと保管しましょう。