【警察庁発表！】アルコールチェック義務化の基本ルールと対象者を解説

「アルコールチェックが義務化されたけど、具体的に何が変わったの？」「うちの会社は対象になるの？」そんな疑問をお持ちではありませんか？

2023年12月からアルコール検知器の使用が必須となりました。この記事では、警察庁の発表に基づき、義務化の基本ルールと対象者を分かりやすく解説します。

アルコールチェック義務化とは？警察庁発表のポイント

アルコールチェック義務化で特に重要なのは、2023年12月1日から、対象となる事業所の安全運転管理者がアルコール検知器を使ってドライバーの酒気帯び確認を行うことが必須になった点です。

2023年12月から何が変わった？検知器使用の義務化

実は、対象事業者に対するアルコールチェック自体は、2022年4月からすでに義務化されていました。しかし、当初は安全運転管理者がドライバーの状態を目視などで確認し、酒気帯びがないか判断する方法でも良いとされていました。

その後、より厳格な飲酒運転防止対策として、アルコール検知器の使用が義務付けられる予定でしたが、検知器の供給不足などから延期されていました。そして、警察庁は2023年12月1日から、アルコール検知器を用いたチェックを正式に義務化したのです。

安全運転管理者が行うべきこと

今回の義務化により、安全運転管理者は主に以下の3つのことを行う必要があります。これは道路交通法施行規則で定められています。

これらの業務を確実に実施することが、法令遵守の観点からも、従業員の安全を守る観点からも非常に重要です。

義務化の対象となる事業所は？

今回のアルコールチェック義務化は、どのような事業所が対象になるのでしょうか？ ここでしっかり確認しておきましょう。

白ナンバー車両が対象に

これまで、アルコール検知器を使ったチェックが義務付けられていたのは、主に緑ナンバーのトラックやバス、タクシーといった事業用自動車でした。

しかし、今回の道路交通法の改正により、一般的な自家用車である「白ナンバー」の車を業務で使用している事業所も、一定の条件を満たす場合はアルコールチェック義務化の対象となりました。

対象となるかどうかは、会社全体ではなく「事業所」ごと（支店や営業所など、自動車を使用する拠点ごと）に判断します。

対象となる具体的な条件

具体的には、以下のいずれかの条件に当てはまる事業所がアルコールチェック義務化の対象となります。

ここで言う「その他の自動車」には、オートバイ（大型自動二輪車・普通自動二輪車）も含まれます。ただし、オートバイは0.5台としてカウントします。例えば、普通乗用車4台とバイク2台を使用している事業所は、「4台 + (0.5台 × 2) = 5台」となり、条件2に該当するため義務化の対象です。

このどちらか一方でも当てはまれば、アルコールチェックが義務となります。そして、これらの条件に該当する事業所は、安全運転管理者を選任し、都道府県公安委員会に届け出る義務もあります。自社が対象かどうか、まずは使用している自動車の台数や定員を確認しましょう。

なぜアルコールチェックは義務化された？背景と経緯

なぜ、白ナンバー車両に対してもアルコールチェックが義務化されることになったのでしょうか。その背景と、これまでの流れを簡単に見ていきましょう。

飲酒運転事故の防止強化

義務化の最大の目的は、飲酒運転による悲惨な交通事故を一件でも減らすことです。

特に、2021年6月に千葉県八街市で起きた、飲酒運転の白ナンバートラックが下校中の児童の列に突っ込み、死傷者を出した事故は、社会に大きな衝撃を与えました。

この事故をきっかけに、それまで対象外だった白ナンバー車両についても、飲酒運転防止対策を強化する必要性が強く認識され、法改正につながりました。

段階的な義務化の流れ

白ナンバー車両へのアルコールチェック義務化は、段階的に進められました。

まず、2022年4月1日から、安全運転管理者が運転前後のドライバーを目視などで確認し、その記録を1年間保存することが義務付けられました。

次に、アルコール検知器の使用が義務化される予定でしたが、世界的な半導体不足などの影響でアルコール検知器の十分な供給が見込めない状況となり、開始時期が延期されていました。

そして、供給状況の改善が見込まれたことから、2023年12月1日より、アルコール検知器を用いたチェックが正式に義務化されることになったのです。

義務化の基本ルールと対象者を再確認

この記事では、警察庁の発表に基づき、アルコールチェック義務化の基本ルールと対象者について解説してきました。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。

対象者のポイント

飲酒運転による事故を防ぎ、法令を遵守するためにも、自社が対象かどうかを確認し、ルールに基づいたアルコールチェック体制を整えることが重要です。

対応に役立つ選択肢について

アルコールチェック義務化への対応を進める中で、「安全運転管理者の業務負担が増える」「日々の記録管理が大変そうだ」といった課題を感じることもあるかもしれません。

こうした課題への対応策として、アルコールチェックの運用をサポートする様々なサービスが登場しています。

例えば、「クリアGO」のようなアルコールチェック管理代行サービスを利用するのも選択肢の一つです。こういったサービスでは、一般的に以下のようなサポートが提供されています。

これらのサービスを活用することで、法令遵守を徹底しつつ、管理業務の効率化や負担軽減につながる可能性があります。

ご興味があれば、情報収集の一つとして、サービスの詳細を確認してみるのも良いでしょう。

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