2022年4月の道路交通法改正により、多くの事業者で白ナンバー車両のアルコールチェックが義務化されました。
さらに2023年12月からは、アルコール検知器を用いた確認が完全に義務化され、企業にはより厳格な運用が求められています。
しかし、社用車を常時保有している企業だけでなく、「必要なときだけレンタカーを借りて業務を行っている場合」や「リース車両を中心に運用している場合」の担当者様からは、自社が義務化の対象になるのかどうか戸惑う声が多く聞かれます。
「レンタカーやリース車も保有台数にカウントされるのだろうか」
「義務化に対応しなければならないが、できるだけ運用のコストや手間を抑えたい」
このような疑問や悩みを抱えている総務・人事・安全衛生管理者の方向けに、本記事ではアルコールチェック義務化の対象基準をレンタカーの扱いを含めて詳しく解説します。
あわせて、違反時のリスクや、業務負担・コストを最小限に抑えて確実に法令を遵守するための具体的な対策方法についてご紹介します。
目次
義務化の背景と目的
アルコールチェックがこれほど厳格に義務付けられるようになったのには、明確な理由と法改正に至る社会的な背景があります。まずは企業がこの義務を果たすべき根本的な目的を理解しておきましょう。
飲酒運転を未然に防ぐ
アルコールチェック義務化の最大の目的は、悲惨な飲酒運転事故を未然に防止し、安全な社会を実現することにあります。
業務中のドライバーが飲酒運転を起こした場合、ドライバー個人の責任に留まらず、運行を容認していた、あるいは管理を怠っていた企業側も「使用者責任」や「運行供用者責任」を厳しく問われます。
アルコールチェックを確実に実施することは、従業員の命や周囲の安全を守るだけでなく、企業自身の社会的信用失墜や多額の損害賠償といった致命的なリスクから会社を防御するための重要なリスクマネジメントです。
法改正が行われた背景
かつて、アルコール検知器を用いた点呼や確認義務は、緑ナンバー（トラック、バス、タクシーなどの事業用車両）を運行する運送業者等にのみ課されていました。
しかし、2021年に千葉県八街市で発生した、白ナンバー（自家用・社用）トラックによる大変悲惨な飲酒運転死傷事故を契機に、法規制の見直しが急速に進みました。
白ナンバー車両であっても業務で車を使用する以上、緑ナンバーと同等の厳しい安全管理が必要であると判断され、道路交通法の改正によって白ナンバー事業者へのアルコールチェック義務化が段階的に施行されることとなりました。
義務化の具体的な対象者
アルコールチェック義務化の対象となるかどうかは、企業全体の規模ではなく「事業所（営業所）単位で保有・使用している白ナンバー車両の台数や乗車定員」によって機械的に判断されます。
白ナンバー車両の規定数
具体的な基準の1つ目は、「白ナンバーの乗用車やトラックなどの自動車を5台以上保有している事業所」です。
ここでの「5台」のカウントには、一般的な軽自動車、コンパクトカー、セダン、SUV、ミニバンだけでなく、軽トラックや各種トラック、特殊車両なども含まれます。
なお、自動二輪車（バイク）については、原動機付自転車を除く50cc以上のオートバイ1台を「0.5台」として換算し、保有台数に含める必要があります。
乗車定員による判断基準
基準の2つ目は、「乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有している事業所」です。
代表的な例としては、従業員の送迎用として使用されるマイクロバスや大型バス、一部の大型ワゴン車、キャンピングカー、福祉車両などがこれに該当します。
この条件を満たす場合は、たとえその1台しか車両を保有していなくても、事業所全体がアルコールチェック義務化の対象となります。
対象となる主な事業者例
白ナンバー車両は、物品の運搬や従業員の移動、顧客の送迎など、ありとあらゆる業種で日常的に使われています。そのため、以下のような運送業以外の幅広い事業者が義務化の対象となっています。
- 建設業・建築工事業
- 製造業・工場
- 飲食業・食品製造
- 警備業
- 介護施設・福祉サービス
- 病院・医療機関
- 学校・幼稚園・保育園
- 官公庁・自治体
- NPO法人・一般社団法人
このように、企業の目的や業種にかかわらず、条件を満たしていればすべての事業者に法令が適用されます。
従業員なしでも対象となるか
「法人化していない個人事業主や、一人親方の場合は対象外になるのではないか」と考えがちですが、これも誤りです。
道路交通法上の規定は、事業者としての雇用形態や法人格の有無を問いません。
個人事業主や一人親方であっても、業務で使用する白ナンバー車両が5台以上、または定員11人以上の車両を1台以上使用している場合は、義務化の対象となります。
従業員がおらず自分一人で運転している場合であっても、自身の運転前後にアルコールチェックを行い、その結果を適切に記録・保存する体制を整えなければなりません。
レンタカーの対象基準
多くの担当者様が判断に迷うのが、自社で所有していない「レンタカー」や「リース車両」の扱いです。
ここを正確に把握しておかないと、知らず知らずのうちに法令違反となってしまう恐れがあります。
リースやレンタルも対象
結論から申し上げますと、企業が自社で所有している車両だけでなく、リース契約を結んでいる車両や、レンタカー会社から借りている車両も、原則としてアルコールチェック義務化の「保有台数」にカウントされます。
道路交通法で定められている台数の基準は、「自動車の使用者」をベースに判断されます。
そのため、車検証の所有者名義がリース会社やレンタカー会社であっても、実際にその車両を借り受けて業務に使用し、自社の管理下で運行させているのであれば、その企業が「使用者」とみなされ、カウントの対象に含める必要があります。
カウント時の注意点
レンタカーをカウントする際、特に注意すべきなのは「長期間借りているものだけでなく、一時的な利用であっても該当する場合がある」という点です。
通年で継続してレンタルしている車両は当然1台として常時カウントしますが、繁忙期だけスポットでレンタカーを数台追加し、一時的に事業所内の合計車両台数が5台以上になった場合、その期間中はアルコールチェック義務化の対象事業者となります。
「普段は4台だから対象外」と思っていても、レンタカーを借りた当日に5台へ達していれば、その日の運転前後には必ずアルコールチェックを実施しなければなりません。
自社の車両運用状況を常に把握し、スポット利用時にも対応できる体制をあらかじめ準備しておくことが極めて重要です。
企業が対応すべき義務
アルコールチェック義務化の対象となった事業所は、ただ検知器を置いておけばよいわけではありません。具体的には以下の3つの実務を確実に履行する必要があります。
確実なチェックの実施
運転業務を行う従業員に対して、運転前（業務開始前）と運転後（業務終了後）の計2回、アルコールチェックを実施しなければなりません。
確認は、酒気帯びの有無をしっかりと見極めるため、安全運転管理者、またはその補助者が「目視等」でドライバーの顔色や呼気の臭い、声の調子などを直接確認することに加え、「アルコール検知器」を用いて客観的な数値を測定する必要があります。
直行直帰や出張、深夜・早朝の勤務などで対面での確認が困難な場合は、スマートフォンのビデオ通話や専用のクラウドシステム等を活用し、リアルタイムで顔写真や数値を安全運転管理者が確認する「対面に準ずる方法」での実施が認められています。
測定記録の作成と保存
アルコールチェックを行った結果は、所定の項目を含めて必ず記録に残さなければなりません。記録すべき主な内容は以下の通りです。
- 実施日時
- 運転者の氏名
- 安全運転管理者（または確認者）の氏名
- アルコール検知器の使用有無
- 酒気帯びの有無（測定数値など）
- 指示事項
- 車両番号や運転日誌との連動情報
この測定記録は、実施した日から「1年間」保存することが法律で義務付けられています。
記録方法は紙の台帳やExcelなどでも可能ですが、改ざん防止や紛失リスクの低減、監査時の提出のスムーズさを考慮すると、デジタルデータとしてクラウド上で一元管理することが推奨されます。
安全運転管理者の選任
白ナンバー車両を5台以上、または定員11人以上の車両を1台以上保有する事業所は、その事業所ごとに「安全運転管理者」を1名選任し、公安委員会（所轄の警察署）へ届け出ることが義務付けられています。
安全運転管理者に選任されるためには、「20歳以上（副安全運転管理者を選任する場合は30歳以上）」「2年以上の安全運転管理の実務経験、または同等以上の能力があること」「過去に一定の交通違反や公安委員会の解任命令などの欠格事由がないこと」といった要件を満たす必要があります。
選任された管理者は、アルコールチェックの実施や記録の保存だけでなく、従業員への安全運転教育、運行計画の作成、車両の点検など、企業内の交通安全に関する業務全般を監督する重要な役割を担います。
安全運転管理者については以下の記事でも詳しく解説しています。
法令違反時のリスク
アルコールチェックを怠ったり、適切な管理を行わなかったりした場合、企業や担当者には非常に重いペナルティやリスクが科されることになります。
関連する罰則と責任
道路交通法上、アルコールチェックを「実施しなかったこと」そのものに対する直接的な罰則（罰金など）は現在のところ明記されていません。
しかし、チェックを怠っていることが警察の立ち入り調査などで発覚した場合、前提となる「安全運転管理者の選任義務違反」とみなされ、事業者に対して最大で50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、公安委員会から安全運転管理者の解任命令や是正措置命令が出されたにもかかわらず、これに従わなかった場合にも重い罰則が適用されます。
さらに、法改正によって「自動車の使用者（企業など）」に対する飲酒運転の下命・容認への罰則も強化されており、組織的な放置は命取りになります。
企業が受ける大きな損失
法律上の罰則以上に企業に壊滅的な打撃を与えるのが、社会的信用の失墜と経済的な損失です。
万が一、アルコールチェックを形骸化させていた状態で従業員が飲酒運転事故を起こした場合、ニュースやSNS等で企業名が実名報道され、ブランドイメージは著しく失墜します。
取引先からの契約解除や売上減少、採用活動への悪影響など、事業継続が危ぶまれる事態に発展しかねません。
さらに、被害者への損害賠償金は数千万円から数億円に上るケースもあり、アルコールチェックの未実施は企業にとってあまりにも大きすぎる経営リスクとなります。
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予算を抑えて進める対策
アルコールチェックへの確実な対応が必要である一方、多くの企業にとって「運用のための人件費やシステム維持費をいかに抑えるか」は深刻な課題です。
低コストで賢く法令遵守を進めるためのポイントを解説します。
効率的な体制の仕組み化
コストを抑えるための第一歩は、社内のチェック運用を徹底的に効率化し、目に見えない人件費（タイムパフォーマンスの悪化）を削減することです。
例えば、出勤時と退勤時に従業員がスムーズに測定を行えるよう、測定場所や動線を固定し、チェックの手順をマニュアル化しておきます。
安全運転管理者が他の業務と兼任している場合、確認作業に時間を取られすぎると本来の業務が圧迫され、実質的なコスト増につながります。
誰が・いつ・どのように確認し、誰がバックアップ（補助者）を務めるのかを明確に仕組み化することが重要です。
適切な検知器の選び方
アルコール検知器には、大きく分けて「半導体式」と「燃料電池式（電気化学式）」の2種類があります。
半導体式
1台あたりの導入費用が数千円程度と安価ですが、周囲の環境（タバコの煙や飲食の臭い）に反応しやすく、定期的な買い替えや校正の頻度が高いため、長期的なランニングコストがかさむ場合があります。
燃料電池式
導入時の価格は数万円程度と高価ですが、アルコール以外のガスに反応しにくく精度が非常に高いため、誤検知による再測定の手間を省くことができ、耐久性にも優れています。自社の車両台数や、直行直帰の有無（持ち運び用が必要か）に合わせて、目先の購入価格だけでなく、メンテナンス費用や買い替え寿命を含めた「総コスト」で適切な検知器を選ぶことが賢い選択です。
検知器については以下の記事でも詳しく解説しています。
管理システムの導入効果
紙の台帳やExcelによる手入力での管理は、一見するとシステム費用がかからないため低コストに思えますが、実は記入漏れのチェック、台帳のファイリング、1年間の保管スペースの確保、記入ミスの修正など、目に見えない管理工数が膨大に発生します。
月額数百円程度から利用できる「アルコールチェック管理システム」を導入すれば、検知器とスマートフォンを連動させて測定結果を自動でクラウドへ転送・記録できるようになります。
手書きや手入力の手間がゼロになり、安全運転管理者の確認・管理工数が劇的に削減されるため、トータルで見れば手作業よりもはるかに高いコストパフォーマンスを発揮します。
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- 管理システム（アプリ）の提供: 測定結果を簡単・確実に記録・管理できるシステムをご提供します。
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- 導入・定着支援: 専門スタッフがシステムやコールセンターの運用開始を丁寧にサポートします。
最安水準を誇る強み
クリアGOが多くのお客様に選ばれている理由は、高いサポート力と圧倒的なコストパフォーマンスにあります。
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コストを最適化して法令遵守を徹底しよう
アルコールチェック義務化は、自社所有の社用車だけでなく、業務で活用するリース車やレンタカーの一時的な利用であっても、基準を満たしていれば厳格に対象となります。
「レンタカーだから関係ない」という誤った認識は、大きな法令違反リスクや企業信用の失墜を招きかねません。
コンプライアンスの遵守と、安全運転管理者の業務負担軽減、そして何より「コストの抑制」をすべてバランス良く実現するためには、プロのアウトソーシングサービスや管理システムを賢く取り入れることが最も近道です。
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