点呼不備で日本郵便が「運送事業許可取り消し」という異例の処分へ

日本郵便が、運転者に対する点呼の不備を理由に、国土交通省から一般貨物運送事業の「事業許可取り消し」という極めて重い行政処分を受けるというニュースは、物流業界に衝撃を与えました。

さらに2025年10月には、ラストワンマイルを担う軽貨物車に対しても大規模な「車両使用停止」処分が開始され、問題の深刻さが改めて浮き彫りになっています。

本記事では、日本郵便で何が起きたのか、その最終的な結末を詳述するとともに、輸送の安全を根幹から支えるアルコールチェックの意義と、その確実な実施を支える外部サービスの活用について解説します。

日本郵便でアルコール点呼せず行政処分。事業許可取り消しへ。義務違反が招く深刻なリスクと4つの対策

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「日本郵便の行政処分」事例

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日本郵便に何が起きたのか？異例の処分に至った経緯

今回の問題は、日本郵便において、運転手の飲酒の有無や体調を確認する「点呼」が長年にわたり形骸化していたことに端を発します。

発覚と驚くべき実態

きっかけは2025年1月、兵庫県内の一郵便局で数年にわたる点呼の未実施が発覚したことでした。これを受け日本郵便が全国調査を実施したところ、衝撃的な実態が明らかになります。

全国3188の郵便局のうち、実に75%にあたる2391の郵便局で点呼に関する何らかの不備が確認されました。

千田哲也社長（当時）は「個別の郵便局の問題ではなく、会社全体の構造的な問題」「かなり昔から不徹底が行われていたのではないか」と述べ、問題が根深く、広範囲に及んでいることを認めました。

2025 年1月、酒気帯びや健康確認のため、乗務前と乗務後に行うことが法令で定められている配達業務の運転手への点呼が、兵庫県内の郵便局で少なくとも数年前からほぼ行われていないことが発覚しました。これを受けて、日本郵便は全国3188の郵便局のうち75％にあたる2391もの郵便局で、配達を行う運転手への点呼が適切に行われていなかったとする調査結果を2025年4月に公表…（中略）…点呼を実施したかのように記録を改ざんするケースなどが多数確認された…。

出典：FNNプライムオンライン（一部抜粋）

現場では「面倒だから管理者がいる時のみやっていた」という声もあり、点呼を行ったかのように記録を改ざんするケースも多数確認されました。九州地方では、調査対象の約85%で不適切な点呼が見つかっています。

「極めて異例」の重い処分と全容

事態を重く見た国土交通省は特別監査を実施。監査対象の119事業所のうち82事業所で、点呼に関する事実と異なる記載を発見するなど、違反が常態化していた実態が明らかになりました。

これを受け、国交省は段階的に行政処分を下しました。これは「方針」ではなく、すでに執行された「現実」です。

• 一般貨物（トラック等）：事業許可の取消
  2025年6月、トラックやワンボックスカー等約2,500台を対象に、最も重い「事業許可の取消」処分が下されました。これは大手事業者には極めて異例で、5年間の再取得が不可能な「死刑宣告」に等しい処分です。
• 貨物軽自動車（軽バン等）：大規模な車両使用停止
  2025年10月以降、ラストワンマイルを担う軽貨物車（約3.2万台保有）に対しても処分が開始。初回で111局188台、最終的には約2,000局が処分対象となる見込みで、最大160日間の車両使用停止命令が順次下されています。

この二重の処分による輸送網への影響は甚大です。日本郵便は、代替輸送（他社への委託や自社内での振替）により、年間約65億円のコスト増が発生する見通しを発表しており、経営に重大な打撃を与えています。

現場からは、「点呼が行われていないのは日常茶飯事だった」「業務がひっ迫し、人手不足で時間がなかった」といった声が上がっており、深刻な人手不足と業務過多が不正の温床となっていた実態が伺えます。

改めて問われるアルコールチェックの重要性

日本郵便の事例は、アルコールチェックを含む運転前の点呼が、いかに企業の存続と社会の安全にとって重要であるかを浮き彫りにしました。その重要性は、大きく分けて3つの側面に集約されます。

【法的義務】輸送の安全を守る「最後の砦」

点呼とアルコールチェックは、輸送の安全を守るための法的義務です。重要なのは、意図的な飲酒運転だけでなく、本人が「もう大丈夫」と思い込んでいる「無自覚な酒気帯び」を防ぐことにあります。

前日のアルコールが翌朝まで体内に残るケースは後を絶たず、自覚がないまま危険な状態でハンドルを握るリスクが潜んでいます。

この「隠れ飲酒運転」のリスクを、本人の曖昧な感覚ではなく客観的な数値で検出できる唯一の手段がアルコールチェックです。だからこそ、個人の感覚に頼らない科学的な「最後の砦」として、法律で厳格に義務付けられているのです。

【社会的責任】利用者の信頼と命を預かる証

アルコールチェックの徹底は、法令遵守以上の「社会的責任」を意味します。これは日本郵便のようなインフラ事業者に限った話ではありません。営業車や配送車など、社用車を一台でも業務で使うすべての企業に、同じ責任が問われます。

企業の看板を背負った車が公道を走る時、地域社会は「あの会社は安全管理を徹底しているはずだ」という暗黙の信頼を寄せています。

アルコールチェックを怠ることは、その信頼を根底から裏切り、社員だけでなく無関係な人々の生命や財産をも危険に晒す行為に他ならないのです。

【経営リスク】企業の存続を揺るがす重大な経営課題

そして最後に、アルコールチェックの不備は、企業の存続そのものを揺るがす「経営リスク」であるという点です。

今回の日本郵便に対する「事業許可取り消し」という極めて重い処分は、もはや「コンプライアンス違反」という言葉だけでは片付けられない、事業の根幹に関わる重大な経営課題であることを示しています。

たった一度の飲酒運転事故が、企業のブランドイメージを地に堕とし、長年かけて築き上げた信用を一夜にして失わせます。その結果、顧客離れや取引停止を招き、最悪の場合、事業の継続が不可能になるという現実に直結するのです。

アルコールチェックの徹底は、従業員と会社、そして社会全体を守るための、極めて重要なリスクマネジメントと言えます。

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形骸化を防ぐ解決策としての「アルコールチェック代行サービス」

日本郵便の現場の声にもあるように、人手不足や業務の逼迫の中で、社内リソースだけで厳格なアルコールチェック体制を24時間365日維持し続けることは、多くの企業にとって大きな課題です。

そこで有効な解決策の一つとして注目されているのが、専門業者による「アルコールチェック代行サービス」の活用です。

これは、企業に義務付けられている運転者のアルコールチェック業務を外部に委託するサービスで、主に以下のようなメリットが期待できます。

今回の日本郵便の事案は、決して他人事ではありません。

輸送の安全確保における点呼の重要性を改めて認識するとともに、自社の体制に課題を感じる企業は、外部サービスの活用を含めた多角的な対策を検討することが、企業の未来を守る上で不可欠と言えるでしょう。

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アルコールチェックは企業と社会の未来を守る「投資」

今回取り上げた日本郵便の事案は、私たちに重い教訓を突きつけました。アルコールチェックを含む点呼の不備は、単なるルール違反ではなく、事業の許可そのものが取り消されかねない、企業の存続を揺るがす重大な経営リスクであるということです。

これは決して他人事ではありません。 アルコールチェックは、下記の3つの側面を持つ、極めて重要な業務です。

• 「隠れ飲酒運転」を防ぎ、安全を確保する【法的義務】
• 企業の看板を背負い、社会の信頼に応える【社会的責任】
• 事故による損失（年間65億円のコスト増など）から会社と従業員を守る【リスクマネジメント】

「うちは大丈夫」という思い込みや、「人手不足で手が回らない」という現状が、最も危険な状態を招きます。重要なのは、管理者の努力や従業員の意識だけに頼るのではなく、不正や形骸化が起こり得ない「仕組み」を構築することです。

より詳しい対策や制度については、下記の記事もぜひご参照ください。

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