【大手バス事例】アルコールチェック未実施で行政処分。大手事例から見直す自社の点呼・安全管理

2026年7月、関西に拠点を置く大手路線バス事業者において、乗務後（退勤時）のアルコールチェック不実施に端を発する不祥事により、国土交通省（近畿運輸局）より車両停止命令という行政処分が下されました。

「安全管理体制が整備されているはずの大手企業で、なぜアルコールチェックの不実施が起きてしまったのか？」

今回の事案は、バスやトラックなどの緑ナンバー事業者だけでなく、安全運転管理者の設置が義務付けられている白ナンバー事業者の皆様にとっても、知っておくべき事例です。

どれほど厳格なマニュアルを策定していても、現場の運用が形骸化すれば、たった1回の点呼漏れが企業の信用を失墜させる行政処分へと直結するのです。

本記事では、今回の大手バス会社における行政処分の経緯と原因を分かりやすく解説するとともに、現場でアルコールチェックの抜け漏れが発生する背景、そして行政処分リスクを未然に防ぐための確実な再発防止策と管理体制の構築方法について詳しく解説します。

5分で要点理解！
図解で学ぶ
「日本郵便の行政処分」事例

日本郵便の事例について、この記事の要点を図解中心のPDFにまとめました。複雑な背景も直感的に理解でき、そのまま印刷して社内会議や報告で共有OK！チームの意識統一にも役立ちます。

＼ かんたん入力、すぐにもらえる ／

今すぐ無料で資料を見る

【事案解説】大手バス会社で何が起きたのか？行政処分の経緯と概要

まずは、今回発生した大手バス会社におけるアルコールチェック不実施問題の経緯と、行政処分の具体的な内容について整理します。

乗務後（退勤時）のアルコールチェック不実施と発覚の経緯

今回の事案は、対象営業所（芦屋浜営業所）に所属する運転者において、乗務後の点呼（退勤時の検査）の際、アルコール検知器による測定が徹底されていなかったことがきっかけでした。

その結果、業務後点呼における酒気帯び確認の未実施等が確認され、点呼の実施義務違反（未実施・一部実施不適切）と認定されました。

なお近畿運輸局の発表では、3件の違反いずれも「初違反」と記載されています。報道によれば、確認されたのは特定の運転者1名が1日の退勤時に検知器を使用しなかった事案とされています。

出勤時は「酒気帯び運転を防ぐ」という強い意識が働きやすい一方で、退勤時は「無事に運行が終わった」という安心感や疲労から、点呼や測定の手順が簡略化されたり省略されたりしやすい傾向にあります。今回の事案は、まさにその隙を突く形で発生したと言えます。

近畿運輸局による行政処分の内容と違反事項

監査結果を受け、近畿運輸局は道路運送法第40条に基づき、行政処分を発令しました。概要は以下の通りです。

項目	内容
処分を受けた事業者	関西大手路線バス事業者（対象：芦屋浜営業所）
処分内容	輸送施設の使用停止処分（延べ10日車）
処分発令日	2026年7月22日
認定された違反事項	① 点呼の実施義務違反（乗務後点呼等の未実施・一部不適切） ② 運転者に対する指導監督義務違反（指導の一部不適切） ③ 運行管理者の指導監督義務違反

今回の処分により、対象営業所では一定期間、一部の車両を運行に使用することができなくなりました。行政処分は公表されるうえ報道対象にもなり、社会的信用に影響します。

※一次情報および公式発表資料について

本事案の具体的な内容や公表文書につきましては、以下よりご確認いただけます。

• 出典：国土交通省近畿運輸局 報道発表資料「阪急バス株式会社に車両停止命令」（令和8年7月22日、担当：自動車監査指導部／神戸運輸監理部兵庫陸運部監査部門）
• 出典：阪急バス株式会社「行政処分の公表」

なぜ「出勤時」ではなく「乗務後（退勤時）」で抜け漏れが起きるのか

「出勤時のチェックは厳重に行っているのに、なぜ退勤時で漏れが発生してしまうのか」疑問に思われる管理者様も多いでしょう。しかし、現場の運用実態を紐解くと、乗務後点呼には構造的な抜け漏れリスクが潜んでいます。

心理的要因（気の緩み）

乗務前は「アルコールチェックを通過しないと鍵を受け取れない・車両を動かせない」という物理的な制約を設けやすいため、実施率が高まります。

一方、乗務後は運行を終えた解放感から「乗務が終わったのだから、今さら酒気帯びも何もないだろう」という過信や慢心が生じやすくなります。

運行管理者の立会いの限界

複数の車両が夕方から夜間にかけて一斉に帰社する時間帯では、点呼場が混雑します。

運行管理者が他の対応に追われている隙に、ドライバーが「後で測っておこう」「管理者がいないからそのまま帰宅しよう」と測定をスキップしてしまう事態が起こりやすくなります。

大手でも防げなかった「アルコールチェック形骸化」3つの落とし穴

どれほど厳格な安全基準を持つコンプライアンス重視の企業であっても、現場での運用方法に不備があれば形骸化を防ぐことはできません。今回の事例から浮き彫りになった「3つの落とし穴」を紹介します。

1. 「乗務後だから大丈夫」という意識の過信と形骸化

ドライバーや運行管理者の間で「出勤時さえしっかり測っていれば安全上は問題ない」という認識のずれが生じると、乗務後点呼は一気に形骸化します。法令（道路運送法および道路交通法）では、業務の前後はもちろん、酒気帯び確認の記録を適切に保存することが明確に義務付けられています。

「自分は飲酒運転をしていないから関係ない」「明日また出勤時に測るから大丈夫」といった個人的な判断を許す環境があると、未実施が日常化し、組織全体のコンプライアンス意識を低下させる要因になります。

2. 早朝・深夜・多拠点運用における管理者・点呼担当者の限界

バスやトラックをはじめ、早朝・深夜の出退勤が多い企業や、営業所・拠点・直行直帰現場が点在している事業者では、安全運転管理者・運行管理者自身が24時間体制で現場に立ち会うことは不可能です。

管理者の目が届かない時間帯や場所では、アルコールチェックが「ドライバーの性善説（自主性）」に全面的に委ねられることになります。疲労が蓄積している退勤時、誰も見ていない状況下であれば、測定を失念したり意図的に省略したりするリスクは飛躍的に高まります。

3. アナログ管理・単体検知器による「チェック漏れに気付けない」仕組み

紙の点呼記録簿への手書き記入や、パソコンに接続されていない単体のアルコール検知器を使用している場合、最大の問題は「チェックを行わなかった事実」に管理者がリアルタイムで気付けない点です。

月終わりに紙の記録簿をまとめて集計した際、あるいは今回の事例のように行政の立ち入り監査を受けた際に初めて「この日の退勤時チェックが抜けている」と判明するケースは少なくありません。未実施をその場で検知して警告する仕組みがなければ、ヒューマンエラーを未然に防止することは非常に困難です。

点呼漏れ・行政処分リスクを低減する3つの再発防止策（白ナンバー事業者）

では、自社におけるアルコールチェックの未実施や行政処分リスクを低減するためには、どのような対策を講じるべきなのでしょうか。現場の精神論や「注意徹底」の呼びかけだけに頼らない、有効な再発防止策を3つ解説します。

1. 未実施時にアラームで知らせる「自動検知システム」の導入

ドライバー個人の記憶や意識に頼るのではなく、「測定しないと退勤手続きが完了しない」仕組みを物理的・システム的に構築することが最優先事項です。

例えば、日報作成システムや勤怠管理システムとアルコール検知器を連携させ、アルコール測定が行われていない場合は画面上にアラームを表示したり、警告音を発したりする仕組みを導入します。

未実施状態をシステム側で即座に遮断・警告することで、失念によるチェック漏れを物理的に防ぐことが可能です。

2. 24時間365日対応の外部代行（コールセンター）による第三者点呼

管理者や点呼担当者が常駐できない深夜・早朝・休日・直行直帰の現場においては、外部の専門コールセンターを活用した点呼代行が極めて効果的です。

ビデオ通話やクラウドシステムを介して、専門スタッフが24時間365日体制で「対面同等の目視確認」と「数値のダブルチェック」を実施します。

社内の人手不足や管理者の残業・深夜立ち会い負担を大幅に軽減しながら、常に第三者の目による厳密な点呼・アルコールチェック体制を維持することができます。

3. クラウド管理によるリアルタイムログ保存と未実施アラート

アルコールチェックの測定結果や点呼記録は、紙ではなくクラウド上で一元管理することが推奨されます。

クラウド管理システムを導入すると、測定データ（数値・日時・顔写真等）が測定と同時にリアルタイムで送信・保存されます。もし指定の時間内に測定が行われなかった場合、システムから安全運転管理者や拠点長へ「未実施アラートメール」が即座に通知されるため、チェック漏れをその場で発見し、直ちに改善指導を行うことができます。

アルコールチェックの
全てがわかる完全ガイド

義務化の基本 から、他社サービスとの比較 、コスト削減事例 まで、この一冊で全てがわかります。ゼロからの導入でも安心の、就業規則の改訂案提供などの一貫したサポート内容も詳しく解説します。

＼ かんたん入力、すぐにもらえる ／

無料で資料ダウンロード

コストと手間を抑えて確実な点呼体制を構築する「クリアGO」

「大手に倣って厳格な安全管理体制を構築したいが、システム導入や人件費に莫大なコストはかけられない…」

このような課題をお持ちの事業者様におすすめしたいのが、アルコールチェック管理代行サービス『クリアGO』です。

『クリアGO』は、企業の安全運転管理者様・運行管理者様の業務負担を劇的に削減しつつ、法令を遵守するための強固な点呼体制構築をサポートします。

130機種以上の検知器に対応！クラウド管理システム「スリーゼロ」で未実施を防ぐ

『クリアGO』が連携するクラウド型安全運転管理システム「スリーゼロ」は、市販されている130機種以上のアルコール検知器に対応しています。

• スマートフォンやタブレットを使い、測定結果を自動スキャンして即座にクラウドへ送信。
• 顔写真の自動撮影やAI顔認証機能を搭載し、なりすましや虚偽報告を徹底的にシャットアウト。
• チェック漏れやアルコール反応が検出された場合、管理者のスマートフォンやPCへ即座に通知が届くため、迅速な対応が可能

料金も月額330円（税込）/名〜と、非常にリーズナブルな価格設定となっており、中小企業様でも導入しやすい仕様です。

24時間365日コールセンター代行で、深夜・早朝・遠隔地の点呼を徹底

『クリアGO』の最大の強みは、24時間365日稼働する高品質なコールセンターによる点呼代行サービスです。

接続率95%以上の安定感

深夜・早朝の点呼集中時間帯であっても、ドライバーを待たせることなくスムーズに点呼を実施。国内バックアップ拠点も完備し、万全の災害対策を講じています。

業界最安水準の料金体系

海外拠点等の効果的な活用により、手厚い体制でありながら業界最安水準の低価格を実現。使った分だけの従量課金プランから、定額かけ放題プランまで自社の運用に合わせた柔軟な選択が可能です。

管理者の残業削減

早朝・深夜の点呼業務を外部へ委託することで、安全運転管理者の長時間労働や精神的ストレスを劇的に改善します。

既存の機器を活かせる柔軟導入と安心のバックアップ体制

多くのアルコールチェック管理システムでは、指定の検知器の新規購入が必要となり、多額の初期導入費用が発生することがネックとなります。

しかし『クリアGO』なら、既に自社で購入済みのアルコール検知器やシステムをそのまま活かして運用を開始することが可能です。初期費用0円でスタートでき、無料トライアルもご用意しているため、実際の運用感を確かめた上で安心してご検討いただけます。

専任スタッフによる導入支援サポート体制も整っており、IT機器の操作に不安がある現場でもスムーズに運用を定着させることができます。

アルコールチェックの
全てがわかる完全ガイド

義務化の基本 から、他社サービスとの比較 、コスト削減事例 まで、この一冊で全てがわかります。ゼロからの導入でも安心の、就業規則の改訂案提供などの一貫したサポート内容も詳しく解説します。

＼ かんたん入力、すぐにもらえる ／

無料で資料ダウンロード

他社事例を教訓に、自社の点呼・安全管理体制を今すぐ点検しよう

今回の大手路線バス事業者における行政処分のニュースは、「乗務後点呼の形骸化」という現場の盲点が引き起こした象徴的な事例と言えます。

一度行政処分を受ければ、車両停止による事業への直接的な影響だけでなく、長年築き上げてきた顧客や社会からの信用を一瞬で失うことになります。

「うちは大手だから」「昔からこのやり方で問題なかったから」という過信を捨て、今すぐ自社の点呼プロセスとチェック体制を客観的に見直すことが不可欠です。

• 現場の注意喚起や精神論に頼らない仕組みを作る
• 未実施をリアルタイムで防ぐクラウドシステムを活用する
• 早朝・深夜・遠隔地の点呼は24時間対応の専門代行を活用する

『クリアGO』では、貴社の運用状況やご予算に応じた最適なアルコールチェック・点呼管理プランをご提案しております。他社の事例を教訓に、確実で負担のない安全管理体制への見直しを始めてみませんか？