安全運転管理者の業務

深夜早朝・直行直帰など、安全運転管理者は営業時間外の連絡に備えて待機する必要かあります。連絡待ち＝待機時間とみなされるため、当然人件費が発生します。
さらに安全運転管理者は「管理・指導する立場の従業員」から選任されているため、高い人件費を負担することになります。

法改正によって安全運転管理者に選任された従業員は、多岐にわたる管理業務を行う必要があります。
これらを遂行することによって、業務時間が圧迫されて従来行っていた業務を行うことが困難になります。

安全運転管理者に選任された従業員は、多岐にわたる業務負担に加えて、営業時間外の連絡が増えるなど、過大な精神的ストレスと対峙することになります。最悪の場合、適応障害といった精神疾患を起こしてしまい、休職・退職してしまうリスクがあります。

安全運転管理者にとって負担が大きい状態が続いたり、退職者がでたりすれば、業務そのものに就任する人材はいなくなってしまいます。安全運転管理者のポジションが空席のまま、企業として法令遵守が難しくなります。

アルコールチェックの業務効率化を図るためにアプリやシステムを導入したとしても、使い方があやふやだったり習慣化できなかったりするケースが少なくありません。
安全と法令遵守のためにも社員教育は必須ですが、実際に行うとなると手間と時間がかかります。

運転手がアルコールチェックに協力してくれず、法令遵守ができないケースも少なくありません。
そのような場合、就業規則の改定によって、運転手にも法令遵守させる仕組みを整えるなどの対策が必要になってきます。