アルコールチェック義務化はいつから始まりましたか？

アルコールチェック義務化、2022年4月から段階的に開始

企業の社用車に対するアルコールチェックの義務化は、2022年4月1日から段階的に施行されています。特に、これまで対象外だった自家用の「白ナンバー」車両を一定台数以上使用する事業者も新たに対象となりました。

義務化の経緯と段階的な施行

アルコールチェックの義務化は、2021年6月に千葉県八街市で発生した、白ナンバーのトラックによる痛ましい飲酒運転事故がきっかけとなり、道路交通法が改正されたことによるものです。

義務化は2段階で施行されました。

【第一段階】2022年4月1日から

対象事業者

• 乗車定員11人以上の「白ナンバー」車両を1台以上保有する事業所
• その他の「白ナンバー」車両を5台以上保有する事業所
• （運送業などで使用される「緑ナンバー」の事業者は2011年から既に義務化されています）

義務化の内容

• 運転前後の運転者に対し、安全運転管理者が目視等で酒気帯びの有無を確認すること。
• 確認した内容を記録し、その記録を1年間保存すること。

【第二段階】2023年12月1日から

当初は2022年10月からの施行が予定されていましたが、世界的な半導体不足によるアルコール検知器の供給不足を理由に延期されていました。その後、供給状況が改善したことから、2023年12月1日より以下の内容が追加で義務化されました。

義務化の内容

• 運転前後の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。
• 使用するアルコール検知器を、常時有効に（正常に作動し、故障がない状態で）保持すること。

このように、現在では対象となる事業者は、運転者に対して運転前後にアルコール検知器によるチェックを行い、その記録を保存することが法律で義務付けられています。