社長や役員もアルコールチェックの対象ですか？

はい、社長や役員もアルコールチェックの対象です。

アルコールチェックの義務は、役職に関わらず「業務として自動車を運転するすべての人」に適用されます。

なぜ社長や役員も対象なのか？

法律（道路交通法施行規則）では、安全運転管理者の業務として「運転しようとする運転者」に対して酒気帯びの有無を確認することが定められています。

ここで言う「運転者」に、社長や役員といった役職による例外規定はありません。

したがって、以下のようなケースでは社長や役員もアルコールチェックを受ける必要があります。

• 社用車を運転して会議や取引先へ向かう場合
• ゴルフなど、接待や社内行事の際に社用車を運転する場合
• 出張先でレンタカーを借りて業務で移動する場合

たとえ運転するのが月に一度や年に一度だけであっても、それが業務の一環であれば対象となります。

まとめ

アルコールチェックの義務化は、飲酒運転による悲惨な事故を防ぐことを目的としています。その趣旨に鑑み、会社を代表する立場である社長や役員も率先してルールを遵守し、チェックを受けることが、組織全体のコンプライアンス意識を高める上で非常に重要です。

結論として、業務でハンドルを握る可能性のある人は、社長や役員を含め全員がアルコールチェックの対象となります。