アルコールチェックの義務を怠った場合、企業は厳しい行政処分や罰則を受ける可能性があり、最悪の場合、事業の継続に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。

「チェックを数回忘れただけ」「記録を付けなかっただけ」と軽く考えてはいけません。その不履行は、企業の安全管理体制そのものの欠陥と見なされ、段階的に重いペナルティが課せられます。

1. 直接的な行政処分

まず、安全運転管理者によるアルコールチェックが適切に行われていないと公安委員会が判断した場合、企業に対して以下のような行政処分が下される可能性があります。

公安委員会から、アルコールチェックの体制を是正するよう、具体的な改善を求める「命令」が出されます。
上記の命令に従わない、または管理者の業務遂行が著しく不適切である場合、公安委員会はその安全運転管理者を解任するよう企業に命令することができます。これは単なる「勧告」ではなく、企業が従うべき法的な命令です。
解任命令など、公安委員会の命令に企業が従わない場合、最も重い処分として、一定期間、社用車の使用を禁止する「車両使用停止命令」が出されることがあります。営業車や配送車が使えなくなれば、事業活動は完全に停止してしまいます。

2. 飲酒運転発生時の重い罰則

もし、チェックを怠った結果、ドライバーが飲酒運転をしてしまった場合、それは単なる義務違反では済みません。企業（安全運転管理者や事業主）が、飲酒運転を「下命・容認」したと見なされ、運転者本人だけでなく、企業側にも道路交通法上の厳しい罰則が科せられます。

チェックをしない、形骸化しているという状態は、結果的に飲酒運転を容認したことと同義と判断されるリスクが極めて高いのです。

行政処分や罰則を受けると、企業名が報道されるなどして、社会的信用は完全に失墜します。取引先からの契約打ち切り、金融機関からの融資停止、優秀な人材の離反など、事業の根幹を揺るがす事態に発展するでしょう。

こうしたリスクは、決して他人事や机上の空論ではありません。2023年、私たちの生活に身近な日本郵便株式会社に対して、アルコールチェックの不備を理由に、実際に厳しい行政処分が下されました。

この事例は、チェック義務を怠ることが、いかに現実的で深刻な経営リスクに直結するかを明確に示しています。

近畿運輸局の監査により、複数の郵便局で、道路交通法に基づくアルコール検知器を使用したアルコールチェックが、長年にわたり適切に行われていなかった事実が発覚しました。

この事態を重く見た近畿運輸局は、違反が確認された複数の郵便局に対し、延べ数十台に及ぶ郵便車両の「使用停止処分」を命じました。

詳細は下記の記事をご確認ください。

日本郵便でアルコール点呼せず「行政処分」検討へ。義務違反が招く深刻なリスクと4つの対策