はい、ご指摘の通り、アルコールチェック義務化、特に「マイカー（私有車）の業務利用」の扱いについては、事業所の所在地を管轄する都道府県警察によって法解釈に違いが見られるのが現状です。

これは、複数の都道府県に事業所を持つ企業様にとって、コンプライアンス上の大きな課題となります。まずは現状をご理解いただき、その上で企業として取るべき最適な対応策をご検討ください。

1 なぜ、地域によって法解釈に違いが生まれるのか？
2 【具体例】最も大きな違い「マイカーの業務利用」に関する見解
3 企業としてどのように対応すればよいのか？
4 各都道府県警察の公式見解・資料

なぜ、地域によって法解釈に違いが生まれるのか？

この混乱の背景には、主に3つの理由が考えられます。

2022年から段階的に施行された比較的新しい制度のため、判例の蓄積が少なく、解釈が完全に固まりきっていません。
全国統一の基準として警察庁から通達は出ていますが、その具体的な運用や細部の解釈は、各都道府県警察の裁量に委ねられている部分があります。
例えば千葉県では、義務化のきっかけとなった八街市の痛ましい事故が発生した経緯から、再発防止の観点でより厳格な解釈・運用がなされています。

【具体例】最も大きな違い「マイカーの業務利用」に関する見解

この解釈の違いが最も顕著に表れるのが、従業員の私有車を業務で利用する際の扱いです。

【厳格な見解】の地域（例：千葉県警）「業務目的の運転であれば、社有車・マイカー・レンタカーといった車両の所有者を問わず、すべてがアルコールチェックの対象となる」という考え方です。短時間・短距離の利用であっても、業務である以上は対象とされます。
【限定的な見解】の地域（例：警視庁、埼玉県警など）「企業が実質的に管理・支配下に置いていない、個人が自由に使える車両（マイカー）は、原則として対象外」という考え方です。企業の管理が及ばない車両まで義務を課すのは困難という立場です。

企業としてどのように対応すればよいのか？

このように解釈が分かれる状況で、企業が法令を遵守し、リスクを回避するための対応策は以下の3ステップです。

ステップ１【最優先】

事業所の「管轄警察署」へ直接確認する最も確実かつ最終的な拠り所は、各事業所の所在地を管轄する警察署・交通課の見解です。本社が東京にあっても、千葉の営業所は千葉県警の見解に従う必要があります。不明な点があれば、必ず管轄の警察署に直接問い合わせ、その地域のルールを正確に把握してください。

ステップ２：【強く推奨】

全社で「最も厳しい基準」に統一して運用する複数の都道府県に拠点を持つ企業様の場合、拠点ごとにルールが異なると管理が煩雑になり、コンプライアンス違反のリスクが高まります。そのため、全社的な運用ルールを、最も厳格な見解（千葉県警の基準など）に統一することを強く推奨します。これにより、どの地域でも法令を確実に遵守できるだけでなく、全社で高い安全意識を共有することにも繋がります。

ステップ３：【定期的】

最新の公式情報を継続的に確認する前述の通り、本制度はまだ流動的です。今後、通達の改正や判例の蓄積により、各警察の見解が変更されたり、全国的に統一されたりする可能性があります。半年に一度程度を目安に、管轄警察署のウェブサイトなどで最新情報を確認する習慣を持つことが重要です。

各都道府県警察の公式見解・資料

以下に、ご提供いただいた主要な都道府県警察の公式情報へのリンクを掲載します。詳細なQ&Aやリーフレットが公開されておりますので、必ずご確認ください。

警察庁（全国統一基準）

関東地方

警視庁（東京都）
- 安全運転管理者等法定講習
- アルコール検知器義務化リーフレット
埼玉県警
- 安全運転管理者業務の拡充
- Q&A（PDF） ※マイカー「対象外」見解
千葉県警
- 安全運転管理者の業務拡充Q&A（PDF）
- 千葉県安全運転管理協会Q&A（PDF） ※マイカー「対象」見解
神奈川県警
- 道路交通法施行規則の一部改正について
- 安全運転管理者制度

中部地方