「忙しくて適任者が決まらない」「とりあえず名前だけ届け出ておけばいいだろう」 もし、貴社の安全運転管理者選任がまだお済みでないなら、あるいは「選任はしたけれど、記録や報告は現場任せ」になっているなら、今すぐに体制を見直す必要があります。
2025年12月、ある医療品運送会社とその副社長が、道路交通法違反（安全運転管理者不選任）の疑いで書類送検されました。きっかけは、都内で起きた1件の交通事故でした。
「法律の解釈に誤りがあった」という弁明は通用せず、警察は「厳重処分」の意見を付けています。この記事では、今回の事例を詳しく解説しながら、安全運転管理者の不選任が企業にもたらす甚大なリスクと、今すぐ打つべき対策について解説します。
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目次
【実例】医療品運送会社が書類送検された経緯とは
2025年12月11日、警視庁交通捜査課は、埼玉県三郷市の医療品運送会社と、同社の副社長（43）を道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 なぜ、これほど大きな事件として取り上げられたのでしょうか。ことの経緯を振り返ります。
新宿区四谷での事故から「不選任」発覚までの流れ
事の発端は、書類送検の約5ヶ月前、2025年7月に遡ります。 東京都新宿区のJR四ツ谷駅付近の交差点で、同社の軽貨物車が赤信号で交差点に進入し、横断歩道を渡っていた大学生2名をはねて重傷を負わせるという痛ましい事故が発生しました。
運転していたドライバーは当時、熱中症の疑いで意識を失っていたとみられています。警察がこの事故の捜査を進める過程で、会社の管理体制にメスが入りました。
その結果、驚くべき事実が発覚します。同社は都内の6事業所で計156台もの車両を使用していたにもかかわらず、法令で義務付けられている「安全運転管理者」を選任していなかったのです。期間は2023年10月から事故が起きた2025年7月まで、長期間にわたる「不選任」の状態でした。
「実質やっていた」では通用しない！責任者不在の致命的な欠陥
報道によると、現場では「出発前の点呼を従業員同士で行っていた」といいます。会社側はこれを根拠に「業務は実施していた」と主張しましたが、警察は認めず、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けました。
ここで重要なのは、「管理者のいない、身内同士のなあなあな確認」では法令遵守にならないという点です。 従業員同士の点呼は、どうしてもチェックが甘くなりがちです。今回のように責任者（安全運転管理者）が法的に不在の状態で行われた点呼は、安全管理として機能していないと判断されます。
「従業員同士で声をかけ合っていた」としても、そこに客観的な「記録」と、管理者への「報告」が存在しなければ、会社として安全管理を行っていた証拠にはなりません。
逆に言えば、正規に安全運転管理者を選任した上で、その指示のもと「適切な第三者（代行業者）」が点呼を行うことは、法令で認められた正当な運用です。 「形だけの管理者選任」や「現場任せの相互チェック」ではなく、客観的な視点を通した確実な点呼体制が求められているのです。
5台以上の車両を使用する事業者に義務づけられている「安全運転管理者」の選任をしていなかったとして、埼玉県の医薬品運送会社と副社長の男性が書類送検されました。（中略）警視庁によりますと、副社長らは、5台以上の車両を使用する事業者に義務づけられる「安全運転管理者」を選任していなかった疑いなどがもたれています。
安全運転管理者の「不選任」における法的罰則と選任基準
今回の事例のように「知らなかった」「勘違いしていた」では済まされないのが法律です。ここで改めて、安全運転管理者の選任義務とその罰則について確認しておきましょう。
違反した場合の罰金と罰則規定
安全運転管理者の選任義務違反（不選任）に対する罰則は、道路交通法により以下のように定められています。
- 50万円以下の罰金 （法人と代表者の両罰規定が適用されるケースが多いです）
「たった50万円か」と思われるかもしれません。しかし、後述するように、企業が失うものは罰金の金額以上に大きい「社会的信用」です。また、是正命令に従わなかった場合や、報告義務違反などがあった場合は、さらに別の罰則が加わる可能性もあります。
うっかりでは済まされない「選任義務の対象基準」
「うちは台数が少ないから関係ない」と思っていませんか？ 改めて基準を確認しましょう。以下のいずれかに該当する事業所は、安全運転管理者を選任する義務があります。
- 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用している
- その他の自動車を5台以上使用している
【注意点1：台数のカウント方法】 50cc以上の自動二輪車（原付は除く）は「0.5台」として計算します。 例：普通車4台＋バイク2台 ＝ 4 ＋ (0.5×2) ＝ 合計5台 → 選任義務あり
【注意点2：副安全運転管理者の選任】 使用台数が20台以上になると、「副安全運転管理者」の選任も必要になります（以降、20台ごとに1名追加）。 今回の事例企業では、各事業所に17〜33台の車両があったと報じられており、場所によっては副安全運転管理者の選任も必要な規模でした。
罰金だけではない！企業を揺るがす「3つの重大リスク」
安全運転管理者の不選任が発覚した際、企業が直面するリスクは罰金だけではありません。今回の事例からも分かる通り、経営の根幹を揺るがすダメージを受ける可能性があります。
1. 企業名報道によるブランドイメージの失墜
今回のニュースは、大手メディア各社によって実名で大きく報道されました。 「安全管理を怠った企業」というレッテルは、一度貼られるとなかなか剥がせません。特に今はSNS等で情報が拡散されやすく、以下のような悪影響が懸念されます。
- 顧客離れ: 「コンプライアンス意識の低い会社には仕事を頼めない」という取引先の判断。
- 採用難: 求職者が企業名を検索した際に事件の記事が表示され、応募を敬遠される。
- 株価への影響: 上場企業やそのグループ会社であれば、投資家の信頼を失う。 （実際、今回の事例では親会社であるホールディングスがお詫びのコメントを発表する事態となりました）
2. 事故誘発リスクと使用者責任
安全運転管理者の重要な業務の一つに、ドライバーの「健康状態の確認」や「過労防止」があります。 今回の事故では、ドライバーが熱中症で意識を失っていた可能性が指摘されています。もし、適切な管理者が配置され、出発前に顔色や体調を厳しくチェックしていれば、この事故は防げたかもしれません。
管理者を置いていなかったことで、「会社は安全配慮義務を尽くしていなかった」とみなされ、民事上の損害賠償請求においても会社側の責任（使用者責任・運行供用者責任）が厳しく問われることになります。
3. 行政処分とさらなる監査の可能性
警察による送検だけでなく、行政からの処分も想定されます。 例えば、貨物自動車運送事業法に基づき、車両の使用停止処分や事業停止処分が下される可能性があります。また、安全管理体制が不十分であると判断されれば、労働基準監督署など他の行政機関からの監視も厳しくなり、定期的な監査の対象となるリスクも高まります。
なぜ「不選任」が起きてしまうのか？現場の課題と解決策
これほどのリスクがあるにもかかわらず、なぜ「不選任」の企業が存在するのでしょうか。そこには、現場が抱える切実な悩みがあります。
「なり手不足」と「業務過多」のジレンマ
多くの企業担当者様から聞かれるのは、「責任が重すぎて誰もやりたがらない」「業務負担が大きすぎる」という声です。 安全運転管理者の業務は、2022年の法改正によるアルコールチェック義務化以降、激増しました。
安全運転管理者の業務（一部）
- 早朝・深夜を含む運転前後のアルコールチェック
- 検査結果の記録と1年間の保存
- 運転日誌の管理
- 安全運転指導の実施
これらを通常業務と兼任で行うのは非常に困難です。「名前だけ貸してくれ」とは言えず、かといって専任者を雇うコストもない。結果として、「選任できないまま放置してしまう」という状況に陥っているのです。
アウトソーシング活用で「リスク回避」と「負担軽減」を両立
では、どうすればよいのでしょうか。 最も現実的な解決策は、「安全運転管理者の業務負担を減らし、選任しやすい環境を作ること」です。
特に負担の大きい「アルコールチェック（点呼）」や「記録管理」の業務は、外部サービスを活用して効率化することが可能です。 管理者は「管理・監督」に集中し、実務の一部をアウトソーシングすることで、兼任でも無理なく法令遵守が可能になります。
負担軽減と法令遵守なら「クリアGO」にお任せください
アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」は、安全運転管理者の業務負担を劇的に軽減し、企業のコンプライアンス体制構築を強力にサポートします。
クリアGOで実現できること
- 早朝・深夜や直行直帰のドライバーに対しても、プロのオペレーターが24時間365日電話で確認を行います。
- クラウド管理システム「スリーゼロ」と連携し、検知結果や点呼記録を自動で保存。改ざんや記録漏れを防ぎます。（他社システムとも連携可）
- 海外拠点のコールセンターを活用することで、業界最安水準の価格を実現。コストを抑えながら万全の体制を整えられます。
「クリアGO」を導入することで、社内の管理者は確認業務から解放され、本来の業務に集中できるようになります。「業務負担が減るなら」と、管理者の引き受け手も見つかりやすくなるはずです。
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不選任は経営リスクそのもの。今すぐ体制の見直しを
医療品運送会社の書類送検事例は、決して他人事ではありません。 「事故が起きてから」では遅いのです。ひとたび事故が起きれば、不選任の事実は必ず明るみに出ます。その代償は、罰金だけでなく、長年築き上げた企業の信頼崩壊という形で支払うことになります。
リスクを回避し、従業員と会社を守るために。 まずは現在の管理体制を見直し、無理のない運用方法を検討してください。
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