直行直帰におけるアルコールチェック方法は？対処方法を紹介

アルコールチェック管理で困っている人

2022年4月より、白ナンバー車両を所有する事業所も『運転業務の開始前・終了後のアルコールチェック』が義務化となります。
しかし、会社・事業所にスタッフがいない早朝・深夜の時間帯や現場へ直行直帰する場合など、対面での確認が難しい場合は、どのように対応すればよいのでしょうか？本記事では直行直帰時や早朝・深夜業務でのアルコールチェックの確認方法について解説します。

義務化されるアルコールチェックとは？

アルコールチェックとは、運転者に対して酒気帯びの有無を確認する行為です。今までのアルコールチェックは緑ナンバー車両を所有する事業所に対して義務付けられていましたが、2022年4月に順次施行された道路交通法施行規則により、「白ナンバー車両を5台以上」または「定員11人以上の車を1台以上使用」する事業所が対象となり、違反した場合には罰則が科される可能性があります。

アルコールチェックの方法について

運転者へのアルコールチェックは、基本的に出退勤時に対面での確認が義務化されています。
その際は以下のポイントについて、確認・記録することが必要です。
① 確認者名
② 運転者名
③ 運転者の業務に係る自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
④ 確認の日時
⑤ 確認の方法
・アルコール検知器の使用の有無（アルコール検知器を用いたチェックの義務化開始は2023年12月から）
・対面でない場合は電話、ビデオ通話など対面に準ずる具体的な方法
⑥ 酒気帯びの有無
⑦ 指示事項
⑧ その他必要な事項
またこれらの内容を記録し1年間保存する必要があります。
※決まった書式はないので、自社での作成が困難な場合は各警察ホームページに必須事項が記載されたテンプレートがあるので、参照しましょう。

直行・直帰時の確認方法について

業務開始前後に会社（事務所）に立ち寄らない場合のアルコールチェックはどうすれば良いのでしょうか？
警察庁は「安全運転管理者の不在時など、安全運転管理者による確認が困難な場合には、副安全運転管理者または安全運転管理者の業務を補助するものに酒気帯び運転の確認をさせることは問題ない」としています。
対面での確認が難しい場合は、以下の方法でもアルコールチェックを行うことが可能です。
・アルコール検知機器の結果をビデオ通話やカメラモニターで安全運転管理者に報告する。
・携帯電話などで声の調子を確認し、アルコール検知機器の結果を報告する。
運転者に携帯型アルコールチェッカーを携行してもらい「アルコール検知器による測定結果」「運転者の顔色」「応答時の声の調子」などの項目をクリアすることで、対面と同様の結果を得ることが出来ます。
早朝・深夜業務、直行直帰の予定がある従業員に対しては、「アルコール検知器」を忘れずに携帯させるようにしましょう。

直行直帰のアルコールチェックの疑問点

メールやチャット等での確認は可能か？

電子メール・チャットなど直接対話ができない方法による報告・確認は、原則的に不可とされています。確認者は運転者と直接対話し、顔色や呼気の臭い、声の調子等を確認できる電話やビデオ通話を行う必要があるので、目視で確認できない方法は避けるべきでしょう。

確認は安全運転管理者以外でも可能か？

問題ありません。警察庁からの通知文書によれば「安全運転管理者の不在時など、安全運転管理者による確認が困難な場合には、副安全運転管理者または安全運転管理者の業務を補助するものに酒気帯び運転の確認をさせることは問題ない」とされています。
さらに、複数個所に事業所がある場合、別の事業所の安全運転管理者がアルコールチェックを行い、電話などで該当事業所の安全運転管理者へ報告することも問題ありません。安全運転管理者の目視確認が困難な直行直帰の場合には、クラウドサービスなども有効に活用することで、円滑なチェック体制を構築することが出来ます。

直行直帰における課題

早朝深夜の対応

結果の記録や情報の取りまとめは毎日の作業となるため、管理するスタッフの勤務時間や作業の負担などが増えてしまいます。さらに、直行直帰でのアルコールチェックに対しては電話で確認を行わなければなりません。運転者の業務開始・終了時間が早朝深夜になる場合、安全運転管理者は確認のため待機していなければいけません。安全運転管理者の精神的な疲労につながることに加え、待機時間は残業時間にあたり人件費が増加する原因にもなります。

運転者の待機時間の発生

運転を開始するためには、安全運転管理運転者から運転開始の承認を受ける必要があります。運転者が多い企業や早朝深夜の対応の場合、安全運転管理者の電話確認が遅れてしまい運転者が出発できないという事態が発生する可能性があります。

アルコールチェック代行サービスとは？

アルコールチェックの業務委託は警視庁で認められており、アウトソーシングが可能です。アルコールチェック業務の負担を外部に任せることで、時間外業務の負担を減らし、直行直帰や出張の際も対応が可能となります。優秀なスタッフをアルコールチェックに割く必要がなくなり、余計な人件費を削減することが可能です。
法律で定められたアルコールチェックの記録管理項目に沿って、運転者へ電話でのヒアリングを行い、内容を記録、データ化を行います。運転者の応答の声の調子も録音できるため、後日確認することも可能です。

アルコールチェック代行サービス「クリアGO」

直行直帰対応など、安全運転管理者の業務負担でお困りの皆様に、弊社が提供するアルコールチェック代行サービス『クリアGO』をご紹介いたします。
『クリアGO』は、運転者が市販のアルコール検知器で酒気帯びの有無をチェックし、スマートフォンアプリ経由で検査結果をクラウドに送信されたデータをもとに、コールセンターにおいて安全運転管理者の業務を一括代行するサービスです。
安全運転管理者の業務においては情報の取りまとめや記録、早朝深夜など直行直帰対応での負担が大きく、企業側は管理者や運転者の待機時間の発生などで人件費が増えてしまいます。そのため、コスト削減のためにも『クリアGO』をお勧めします。
第三者機関である弊社に管理を委託することでアルコールチェックを厳格に運用し、飲酒運転による事故を無くすことに貢献します。
また、アルコール検知器には、内蔵されているセンサーに寿命があります。センサーの使用期限については、経過日数や使用回数など各メーカーによって異なりますが、遅かれ早かれ交換が必要になります。
今後、各社よりさまざまなアルコール検知器が発売されてくると思いますが、様々なアルコール検知器に対応している『クリアGO』は、機種を問わず利用できるため、継続的に利用することが可能であり、業務の効率化に加え、長期的な運用コストを抑えることも可能です。

まとめ

本記事では、直行直帰におけるアルコールチェックの重要性と対応方法について紹介しました。原則として、確認者は運転者と直接対話し、顔色や呼気の臭い、声の調子等を確認することが必要で、メールやチャットなど目視できない手段は認められません。そのため、早朝深夜の対応や運転者の待機時間など、スタッフの勤務時間や作業負担を増やし、人件費を増大させる原因となっています。
これらの課題を解消するための有効な手段として、アルコールチェックの業務を外部に委託する代行サービスを紹介しました。安全運転管理者の時間外業務の負担を軽減し、人件費を削減することが可能となります。

参考リンク：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充」