営業車 5 台以上の方必見！ アルコールチェック義務化を徹底解説

道路交通法の改正により、一定の車両を保有する事業者では、安全運転管理者によるドライバーのアルコールチェックが義務付けられるようになりました。目視等での確認だけでなくアルコール検知器を用いたチェックが必須となり、法令に違反すれば罰則を受ける可能性もあります。

そこで今回は、そもそもアルコールチェックの義務化とはなんなのか、その基本を徹底解説。今講じるべき対応策を確認していきたいと思います。

アルコールチェックの義務化に伴い、業務負担が増えている企業も少なくありません。そんな時にぜひ導入を検討したい、「アルコールチェック代行サービス」についても詳しく解説します。

アルコールチェック義務化の対象となる企業って？

そもそも、アルコールチェックの義務化はどういった企業が対象になるのでしょうか？　従業員が何人以上から対応しなければいけないのか、個人事業主でも必要なのか、など素朴な疑問も浮かんできます。そこで、まずはアルコールチェックの義務化に伴う基本を押さええていきましょう。

自動車を使用するすべての企業・事業者が対象

アルコールチェック義務化の実施に伴って、一定台数以上の自動車を所有する企業や会社では、自動車を使用する事業所等ごとに、安全運転管理者を選任することが必須となりました。

以前は、緑ナンバーのバスやトラック、タクシーなどを保有する事業者が対象でしたが、2022年4月以降は、いわゆる「白ナンバー」と呼ばれる自家用車を規定の台数以上使用する事業者も、アルコールチェック義務化の対象となっています。

対象は、事業用車両を 5 台以上保有する企業

アルコールチェック義務化の対象となるのは、下記のように定められています。営業車や事業用車両を５台以上保有している企業や事業者は、飲酒チェックのための環境を整備する必要があります。

※ 大型自動二輪車又は普通自動二輪車は0.5台として計算

台数が20台以上40台未満の場合は、副安全運転管理者を１人、40台以上の場合は 20台増すごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要となっています。

警察庁H.P：安全運転管理者制度の概要

中小企業・個人事業も含む

上記の規定に照らし合わせると、使用する自動車の台数に合わせてアルコールチェックの義務化が適用されますから、従業員の数や会社の規模にかかわらず該当する企業や事業者は対応しなければないということになります。

もちろん、個人事業主であっても同じです。ただし、事業に関わりのない白ナンバー車両を通勤やプライベートで使用する際には、アルコールチェックの義務化は適用されません。

アルコールチェック義務化いつから？　違反するとどうなる？

飲酒運転の撲滅を目的に施行されたアルコールチェック義務化はいつから適用され、違反するとどんな罰則が科せられるのでしょうか。具体的な内容を見ていきましょう。

義務化はいつから？

企業や事業者による運転者のアルコールチェックは、道路交通法の改正によって2022年より義務付けられています。当初は目視等で酒気帯びの有無を確認することが定められていましたが、

これに加えて2023年12月からは、チェック方法を目視だけではなく、アルコール検知器を使用することが必須となりました。企業や事業者では、自社で検知器を用いたアルコールチェックと、記録を保存するためのシステムを構築することが必要となっています。

違反すると、どんな罰則が科せられる？

アルコールチェックの義務化は、法律で定められていますので、法令を守らなければ罰則を科せられたり、行政処分の対象になったりします。

飲酒した状態で運転すれば当然、酒酔い運転や酒気帯び運転の行政処分や罰則が下されますし、飲酒の有無をチェックする立場の安全運転管理者に対しても選任義務違反などの罰則が適用される可能性があります。

現状では、運転者が酒酔い運転をした際に、安全運転管理者がアルコールチェックを怠ったことに対する個別の罰則は定められていませんが、具体的な規定が設けれていないだけであって、罰則がないと解釈するのは早急でしょう。

安全運転管理者の業務違反が著しく、安全運転ができる環境の整備に不備や問題があると判断された場合は、解任命令がくだることもあり、従わない場合は罰則が科される可能性もあります。

また、飲酒運転をしてしまった社員に車両を提供していた場合の罰則は定められているため、企業の代表者や安全運転管理者がそれに該当した場合は処罰の対象となる可能性があります。
出典：警察庁H.P：飲酒運転の罰則等

行政処分では違反点数35点、免許取り消しとなります。さらに、免許取り消し後3年間は免許の取得ができません。

・酒気帯び運転……呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態で運転すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。

行政処分では、アルコール濃度が0.15〜0.25mg/1L(呼気)で違反点数13点、90日間の免許停止。アルコール濃度0.25g/1L以上では、違反点数が25点となり免許取り消し、さらに2年間は免許の取得が許されません。
出典：警察庁H.P

違反した場合の企業への影響

これ以外にもさまざまなリスクが考えられ、飲酒運転によって第三者に損害を与えた場合には、慰謝料や損害賠償の責任が生じるでしょう。さらには営業車が一定期間使えなくなる、あるいは事業そのものが継続できなくなる、といった最悪の事態も考えられます。

法令を遵守しないことにより、外部からの信頼をなくしてしまうことにもなりかねません。

運転前後のアルコールチェック：やり方と記録・管理のポイント

では、アルコールチェックの具体的な実施方法を見ていきましょう。検知器でチェックした記録は1年間保存しなければなりませんので、記録と管理のポイントも解説します。

まず、アルコールチェックを実施するのは、運転前と乗務終了後が適したタイミングです。

会社に出勤してから運転する場合は、社内や事業所内で検査すればいいですが、自宅から現場に直行する場合は社員にアルコールチェッカーを携行させ、自宅で実施。その際、安全運転管理者と対面でチェックできないため、テレビ電話やカメラを利用して、リアルタイムで確認します。写真や録画映像は使用できません。

早朝や深夜に乗車する場合は、安全運転管理者が対面で随時対応するのが難しいため、副安全運転管理者や、別の事業所の安全運転管理者が行ったりする必要がありますが、人手が不足していたり、業務負担が大きくなることも多いので、最近はアルコールチェック代行サービスを導入する企業も増えています。

アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」 | 日本の工場を元気にする [解決ファクトリー] (kaiketsu-factory.com)

アルコールチェックで得た記録は、１年間保持することが義務付けられています。安全運転管理者が記録を管理し、国土交通省の監査時に提示しなければなりません。

検査項目は下記の８つです。

異常な結果が出た場合の対応

アルコールチェッカーの多くは、アルコール濃度数値が0.00mg/l（リットル）で正常ランプが点灯します。
アルコール濃度数値が0.15mg/l（リットル）以上を示せば、警告ランプが点灯し、そこで飲酒の事実が確認されれば当日の乗務を控えなければなりません。

毎日記録される検査結果は、安全運転管理者が定期的に確認し、異常がないかチェックする必要があります。

また、アルコールチェッカーの正しい使用法や、飲酒運転の危険性などを従業員に周知することも安全運転管理者の重要な業務の一つです。法令を守るためだけでなく、従業員や社会の人々の安全を守るためにも、飲酒チェックは大切なことだという基本を忘れないようにしましょう。

法令遵守のためのポイント

アルコールチェックの運用を効率化よく実施するためには、社内の体制やフローを整備することが大切です。

運用ルールを全従業員に理解してもらい、チェックする側の体制も構築する。日々のアルコールチェックを安全運転管理者だけで担うのは負担が大きいものです。そんな時は、アルコールチェック代行サービスを導入するこも検討してよいかもしれません。

乗務員のアルコール検査から、記録の保持、管理まで一連の業務を担ってくれるため、安全運転管理者の業務負担を減らせるだけでなく、法令順守の観点からも安心して任せられるというメリットがあります。
アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」 | 日本の工場を元気にする [解決ファクトリー] (kaiketsu-factory.com)

負担軽減に役立つ！アルコールチェック代行サービスのメリット・デメリット

アルコールチェックの義務化に伴って、今注目されているのが、アルコールチェック代行サービスです。

毎朝実施しなければならない煩雑な業務を、代行会社が請け負ってくれることで、チェック漏れが防げたり、業務負担が軽減されたり、人件費などのコストの削減にもつながります。

アルコールチェック代行とは

アルコールチェック代行サービスでは、24時間365日、オペレータが電話で確認してくれます。
深夜や早朝、休日出勤などの場面でも対応してくれるため、自社の従業員にかかる負担が軽減でき、今多くの企業が導入を始めています。

導入のメリット

・負担軽減
アルコールチェックで最も業務負担が増えるのが、安全運転管理者です。毎日、乗車の前後に、全ドライバーに対して実施しなければならず、記録も1年間にわたり保管・管理しなければなりません。これらの業務をサービス会社にまるごと委託できるため、安全運転管理者の負担が軽くなり、その分、本来の業務に集中して取り組むことができます。

・コスト削減
飲酒チェックのシステムを構築するにあたっては、アルコールチェッカーを自社で購入する必要があり、実施に伴う人手も必要となります。

しかし、サービス会社に委託すれば、人員を新たに雇うなどの必要がなくなり、機器もサービス会社のものが使用できますので、コストを比較したとき、外部委託した方が割安になるということも少なくないようです。

・正確な検査、法令順守
出勤後や業務終了後の慌ただしい時間に、複数の社員のアルコールチェックを正確に実施するのは容易ではありません。しかし、代行サービスならオペレータが必要な時間帯にチェックしてくれ、その記録もきちんと保存しくれるため、チェック漏れも少なく正確な検査が実施できます。法令順守の観点からも安心して任せられます。

導入のデメリット

代行サービスに業務委託する場合は、導入や運用に関わるコストが生じます。1コールごとに価格が設定されている場合もありますが、企業の規模や乗務員の数によっては割高になることもあるため、自社に見合ったプランを柔軟に組み立ててくれるサービス会社がおすすめです。

アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」 | 日本の工場を元気にする [解決ファクトリー] (kaiketsu-factory.com)

・従業員への周知不足で抵抗に合うことも
従業員の中にはルールを守らなかったり、連絡を忘れたりする人がいる場合も考えられます。そうした場合の対処は、代行サービス会社でなかなか難しいもの。従業員にアルコールチェックの重要性を周知し、正しく認識してもらうことは、代行会社ではなく、自社のやるべきことととらえておく方がよいでしょう

・システムの運用がなかなか定着しない場合も
アルコールチェック代行サービスを導入する場合、システムの運用法をまずは経営者や安全運転管理者が率先して身につけることが大切です。検査にまつわる日々の煩雑な業務は代行会社に任せられますが、システムをいかにまく活用し定着させるかは、導入した企業側の取り組む姿勢が少なからず関わってきます。

導入を検討する際のポイント

・サービス内容
サービスの内容は代行会社によって少しずつ異なりますので、まずは自社に必要なサービスと照らし合わせて選ぶのがよいでしょう。

平日だけでよいのか、早朝や深夜も対応してほしいのか、必要なときだけオーダーできる方がいいのか、自社で持っているアルコールチェッカーは使えるのか、など、気になる部分を最初にピックアップして検討するのがおすすめです。

・価格
価格設定の仕方は各社さまざまで、初期導入にかかる費用が無料のところもあれば、機器類の台数や事務所の数によって割引率が変わるところもあります。

単純にどちらが安いとは判断しにくく、たとえ価格が低くても、自社の形態に合っていなければ使い勝手の悪いものになりかねません。自社の業務体制に見合うサービス内容を選んで、価格を検討するのがよいでしょう。

・サポート体制
サービスを導入しても、うまく使いこなせなければ無駄になってしまいます。そんな時、導入から運用、定着までしっかり伴奏しながらサポートしてくれる代行会社があればうれしいもの。価格やサービス内容だけでなく、サポート体制の充実度も、代行会社を選ぶ上での重要なポイントです。

アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」 | 日本の工場を元気にする [解決ファクトリー] (kaiketsu-factory.com)

・導入実績
インターネットで「アルコールチェック代行サービス」を検索すると、数多の会社が掲載されますが、なかには導入実績が豊富な会社や、まだ実績が多くない会社などばらつきがあります。

導入実績というのは、そのサービス会社の一つの価値を示す指標にもなりますので、自社で検討する際はチェックしておきたいポイントです。実績の中に、自社の業務形態と似たような会社が入っていれば、導入後のイメージがよりしやすくなるでしょう。

代行サービス会社は、中小企業向けに小回りのきくサービスを充実させているところや、ドライバーを多く抱える比較的規模の大きい会社に対応してくれるところなど、タイプはそれぞれ異なります。

自社の業務形態に照らし合わせて、最適な会社を選ぶことが、導入から運用までスムーズに進められる一つのポイントといえるでしょう。

もっと詳しい内容はこちらの記事でご紹介しています。

Q&A：アルコールチェック義務化に関するよくある質問

アルコールチェック代行サービスの費用は？

代行サービス会社によって契約形態は異なります。1コールごとに加算されるものや、車両台数で加算されるもの、月額制などさまざま。初期費用が無料から10万円を超えるものもありますが、それに応じてサービスの充実度も変わるため、内容を吟味する必要があります。

ちなみに「クリアGO」の初期費用は、24時間365日対応プランで、1人4400円。何をどう選べばいいのかわからない、そんなときはまず相談してみるのもよいでしょう。

アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」 | 日本の工場を元気にする [解決ファクトリー] (kaiketsu-factory.com)

プライバシーは守られる？

代行サービス会社によって集められたデータや記録は適切に管理されており、依頼した企業とのみ共有されます。契約の際に改めて確認しておくとより安心でしょう。

義務化はいつまで続く？

アルコールチェックの義務化は道路交通法で定められていますので、基本的に期限はありません。今後内容に変更が生じることは考えられますが、飲酒運転を未然に防ぐという目的を果たす上では、アルコールチェックは常に必要なものと捉えておくべきでしょう。

まとめ

「アルコールチェックの義務化」と聞くと、企業や事業者はまず法令順守の観点から対策を考えますが、本来は従業員や社会で生活する人たちの安全を守るために施行されたものです。従業員が安全に運転できる環境を整えるために、どんな整備が必要なのか。

その視点と法令順守の観点が重なり合ったとき、乗車時の「安全」はより強固なものになるでしょう。アルコールチェックの義務化を契機に、自社の体制をより「安全」なものへ前進させてほしいと思います。

そのためにも、まずは義務化された内容を正しく把握し、経営者や安全運転管理者だけでなく、社員全体に周知することが実施の定着化には欠かせません。

アルコールチェック代行サービス会社の中には、導入から定着までしっかりサポートをしてくれるところもあります。

「クリアＧＯ」はサービス内容だけでなく、サポート体制でも柔軟なプランを提案しています。ぜひ一度、ご相談ください。
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参考情報：アルコールチェック義務化に関する参考リンク

アルコールチェック義務化に関する参考リンクを紹介します。
国土交通省
アルコール検知器の使用などについて掲載されています。
国土交通省 (mlit.go.jp)

警察庁

安全運転管理者制度の概要などが掲載されています。
警察庁Webサイト (npa.go.jp)